平成２２年度の測候所の機械化・無人化について

平成21年12月28日

平成22年度の測候所の機械化・無人化について

１．測候所の機械化・無人化
（１）　気象庁では、これまで、気象衛星、気象レーダー（20）、アメダス観測網（約1300）、ウィンドプロファイラー（31）、計測震度計ネットワーク（約600）など、IT技術を取り入れながら業務の技術革新を進めてきており、従来、測候所で行ってきた気温、降水量、風向・風速等の観測業務については、自動化された機器により観測・即時的データ送信をすることができるようになりました。また、これら機器の整備・展開により、全国的に、気象、地震等の監視能力は飛躍的に向上しています。
　このため、測候所につきましては、平成８年度以降、自動観測システムの計画的な整備により、無人化（特別地域気象観測所への移行）を進めてきており、これまでに全国88箇所の測候所の無人化を実施してきました。
　また、「国の行政機関の定員の純減について」（平成18年６月閣議決定）において、平成22年度までに原則として廃止することとされております。

（２）　測候所の無人化に際しては、
　①　従来より機能アップした機器等によって観測業務は継続します。
　②　観測データを含む各種の気象情報の提供・解説につきましては、予報・警報等の作成・発表を担当している最寄りの地方気象台等が行います。
　したがって、地域における防災気象情報の提供に支障はありません。

２．平成２２年度の計画
　今般閣議決定された政府予算案において、平成22年度は、10月１日に、次の６箇所の測候所について無人化（特別地域気象観測所への移行）を実施することになりました。

　　根室測候所（北海道）、若松測候所（福島県）、千葉測候所（千葉県）、
　　御前崎測候所（静岡県）、輪島測候所（石川県）、山口測候所（山口県）

　なお、帯広・名瀬測候所については、引き続き、十勝支庁及び奄美群島における予報・警報等を適切に行い、地元の関係機関への支援等を進めてまいります。