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今年度の測候所の機械化・無人化について

報道発表日

平成21年6月5日

概要

今年度の測候所の機械化・無人化について

本文

1.測候所の機械化・無人化
(1)気象庁では、これまで、気象衛星、気象レーダー(20)、アメダス観測網(約1300)、ウィンドプロファイラー(31)、計測震度計ネットワーク(約600)など、IT技術を取り入れながら業務の技術革新を進めてきており、気温、降水量、風向・風速等の観測業務については、自動化された機器により観測・即時的データ送信をすることができるようになりました。これら機器の整備・展開により、全国的に、気象、地震等の監視能力は飛躍的に向上しています。
  このため、測候所につきましては、平成8年度以降、自動観測システムの計画的な整備により、無人化(特別地域気象観測所への移行)を進めてきており、これまでに全国78ヶ所の測候所の無人化を実施してきました。
(2)測候所の無人化に際しては、
 ① 従来より機能アップした機器等によって観測業務は継続します。
 ② 観測データを含む各種の気象情報の提供・解説につきましては、予報・警報等の作成・発表を担当している最寄りの地方気象台等が行います。
 したがって、地域における防災気象情報の提供に支障はありません。

2.平成21年度の計画
 平成21年度については、平成21年10月1日に、次の10ヶ所の測候所について無人化(特別地域気象観測所への移行)を実施します。
 浦河測候所(北海道)、酒田測候所(山形県)、大島測候所(東京都)、
 三宅島測候所(東京都)、八丈島測候所(東京都)、軽井沢測候所(長野県)、
 潮岬測候所(和歌山県)、厳原測候所(長崎県)、福江測候所(長崎県)、
 阿蘇山測候所(熊本県)

 なお、測候所につきましては、「国の行政機関の定員の純減について」(平成18年6月閣議決定)に基づき、平成22年度までに原則として廃止(機械化・無人化)することとしています。

本件に関するお問い合わせ先

 気象庁総務部企画課
 03-3212-8341(代表)内線2222、2226


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