「平成20年（2008年）岩手･宮城内陸地震」及び岩手県沿岸北部の地震における緊急地震速報の利活用状況について

平成２０年１１月２８日

「平成20年（2008年）岩手･宮城内陸地震」及び岩手県沿岸北部の地震における緊急地震速報の利活用状況について、アンケート調査を行い、その結果を取りまとめました。

　平成20年6月14日に発生した「平成20年（2008年）岩手･宮城内陸地震」（以下、岩手･宮城内陸地震という）、及び同年7月24日の岩手県沿岸北部の地震の緊急地震速報の利活用状況について、関係する各省庁の協力の下、気象庁と内閣府は、東北地方各県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の各種事業所に対して、アンケート調査を行いました。
　回答数は、岩手・宮城内陸地震は2378、岩手県沿岸北部の地震は2349であり、どちらの地震も各県からほぼまんべんなく回答がありました。

１．利活用状況について
　緊急地震速報を入手し、エレベーターの自動制御や館内放送を行うなどして、避難や身の安全の確保などに利活用したとの回答がありました。その一方で、テレビなどを視聴しておらず入手できていなかったり、今回の地震が土曜日や深夜に発生したことから、休業で事業所に不在のため入手できなかったとの回答が多く見られました。

２．猶予時間について
　利活用された場所での計算上の猶予時間と比較すると、伝達時の遅延時間を考慮しても回答のあった猶予時間が全体に短く、緊急地震速報として認識するまでに時間がかかったり、強い揺れの初期微動を主要動と勘違いしたのではないかと思われます。

３．混乱の有無について
　今回の地震では、緊急地震速報を聞いてあわてて行動してけがをするような混乱はありませんでした。

４．認知度について
　内容について、理解していた事業所は79％であり、「名前だけは知っていた」は14％でした。緊急地震速報は昨年12月に地震動の予報･警報と位置づけましたが、それについては知らなかったとの回答が半数近くありました。

本文については、下記の「資料全文」をご参照下さい。

気象庁地震火山部管理課
電話03-3212-8341（内線4505、4516）