震度に関する検討会の設置について

平成20年10月31日

　震度は、地震による揺れの強さを総合的に表す指標で、防災対応の重要な基準として利用されています。
　「震度階級関連解説表」は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかの目安を示すもので、平成８年１０月から用いています。この表は、新しい事例や耐震性の向上等により、実状と合わなくなった場合には内容を変更することとしているものです。
　同表の作成から１０年が経過し、その間、いくつかの規模の大きな被害地震が発生しました。本年６月１４日の岩手・宮城内陸地震や７月２４日の岩手県沿岸北部の地震では、震度の大きさに比して、建物被害は少ないなど、新たな事例が得られています。このため、これらの事例を踏まえつつ、「震度階級関連解説表」の変更の検討を行います。

　さらに、震度計の設置が不適切なため震度が大きくなったのではないかとの指摘もあり、設置条件等の不適切な観測点の点検とその扱いについても課題になっています。

　震度に関するこうした様々な背景を踏まえ、震度観測に関する課題を整理するとともに、適切な震度観測に資するため、地方公共団体が設置する震度計を所管する消防庁との共同で、学識経験者及び行政委員より成る「震度に関する検討会」を設置し、検討することとしました。

１．検討事項
（１）｢震度階級関連解説表｣の見直し
（２）地方公共団体設置の震度計の具体的な配置基準の検討
（３）設置条件等の不適切な観測点の点検とその扱い
（４）その他

２．委員名簿
　　　別紙１のとおり。

３．検討スケジュール
　　　本年度末を目途に結果をとりまとめる予定。
　　　第１回検討会は平成２０年１２月８日（15:00～18:00）に開催予定。

※　消防庁でも同様の発表を行っています。

詳細につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。

気象庁地震火山部地震津波監視課
03-3212-8341　内（4542）