今年度の測候所の機械化・無人化について

平成２０年６月６日

今年度の測候所の機械化・無人化について

１．測候所の機械化・無人化
（１）気象庁では、これまで、気象衛星、気象レーダー（20）、アメダス観測網（約1300）、ウィンドプロファイラー（31）、計測震度計ネットワーク（約600）など、IT技術を取り入れながら業務の技術革新を進めてきており、気温、降水量、風向・風速等の観測業務については、自動化された機器により観測・即時的データ送信をすることができるようになりました。これら機器の整備・展開により、全国的に、気象、地震等の監視能力は飛躍的に向上しています。
　 このため、測候所につきましては、平成８年度以降、自動観測システムの計画的な整備により、無人化（特別地域気象観測所への移行）を進めてきており、これまでに全国６８ヶ所の測候所の無人化を実施してきました。
（２）測候所の無人化に際しては、
　①　従来より機能アップした機器等によって観測業務は継続します。
　②　観測データを含む各種の気象情報の提供・解説につきましては、予報・警報等の作成・発表を担当している最寄りの地方気象台等が行います。
　したがって、地域における防災気象情報の提供に支障はありません。

２．平成２０年度の計画
　平成２０年度については、平成２０年１０月１日に、次の１０ヶ所の測候所について無人化（特別地域気象観測所への移行）を実施します。
　寿都測候所（北海道）、留萌測候所（北海道）、小名浜測候所（福島県）、
　富士山測候所（静岡県）、西郷測候所（島根県）、米子測候所（鳥取県）、
　室戸岬測候所（高知県）、屋久島測候所（鹿児島県）、沖永良部測候所（鹿児島県）、
　与那国島測候所（沖縄県）

　なお、測候所につきましては、「国の行政機関の定員の純減について」（平成１８年６月閣議決定）に基づき、平成２２年度までに原則として廃止（機械化・無人化）することとしています。