交通政策審議会気象分科会における「今後の地球環境業務の重点施策」の検討結果について

平成20年6月5日

平成２０年６月５日（木）に交通政策審議会第１０回気象分科会が開催され、「今後の地球環境業務の重点施策」が了承されました。
　

１　検討の経緯

　近年、地球温暖化をはじめ、黄砂・広域大気汚染といった地球環境問題が顕在化・深刻化しており、社会的な関心・懸念が高まっています。また、国際的にも、これらの問題に対処すべく各国や国際機関の取り組みが強化されつつあります。
　このような状況の下、気象庁ではこれまで行ってきた地球環境業務をより充実させるため、直面する課題を整理した上で今後の業務展開の方向性を検討し、今後約５年間を対象とする「今後の地球環境業務の重点施策」（以下、「重点施策」）を策定することとしました。
　このため、「重点施策」の策定にあたり、交通政策審議会気象分科会において、社会的なニーズや技術的な観点から幅広く議論いただきました。

２　検討の経過
（１）第８回気象分科会（平成20年１月16日）
　　　「気象庁における地球環境分野の取り組みと課題」について
（２）第９回気象分科会（平成20年３月10日）
　　　「今後の地球環境業務の課題と対処方策」について
　　　「重点施策」（素案）について
（３）第10回気象分科会（平成20年６月５日）
　　　「重点施策」（案）について（了承）

３　「重点施策」のポイント等
（１）気象庁は、台風・集中豪雨等への対応、地震・津波・火山への対応に加えて、「地球環境問題」への対応の強化に努めていきます。
（２）地球環境に関する次の３分野において、重点的に施策を推進・強化します。
　　　・地球温暖化の監視・予測
　　　・異常気象への対応、季節予報の改善
　　　・広域大気汚染・黄砂などへの対応
（３）上記施策を支える基盤として、陸・海・空からなる総合的な観測システム（例えば衛星、観測船等）の強化と、そのシステムから得られるデータの広範な利活用に努めます。
（４）以下の事項に留意しつつ施策を推進します。
　　　・利用者にとって“使いやすい情報”提供への努力
　　　・国民への知識普及を含む幅広い広報活動の推進
　　　・IPCCなど国際機関の活動や途上国支援への貢献
　　　・国内関係機関（関係省庁・地方自治体等）との連携強化
　　　・大学・研究機関との研究情報・技術情報交換の推進


交通政策審議会第１０回気象分科会の資料については、下記の「資料全文」をご参照ください。

気象庁 地球環境･海洋部 地球環境業務課
電話03-3212-8341（内線）5104