千島海溝・日本海溝の周辺海域における地震発生メカニズムを活用した 津波警報や注意報の速やかな更新や解除の実施について
報道発表日
平成20年3月24日
概要
３月27日より、東海・東南海・南海海域に加え、千島海溝・日本海溝の周辺海域を対象に、地震発生後１０～２０分程度で地震断層の解析を行い、その解析結果にもとづき津波警報や注意報の解除・切り替えをより速やかに行います。
本文
気象庁は、事前にデータベース化した、傾斜角45度の逆断層型でさまざまの場所で発生する地震を想定した津波のシミュレーション結果と地震発生直後に推定した震源の位置や地震の規模（Ｍ：マグニチュード）に基づいて、通常３分程度、緊急地震速報の震源等を活用できる場合は最速２分程度を目途に津波警報や注意報を発表しています。
平成19年７月２日には、南海・東南海・東海海域を対象に、地震発生後１０～２０分程度で地震発生メカニズムの解析を行い、解析によって得られる断層運動の大きさ（Ｍｗ：モーメントマグニチュード）を活用した津波警報や注意報の速やかな更新や地震発生メカニズム解析によって横ずれ断層と判明した場合の早期解除を行う運用を始めました。
この度、準備が整ったことから、地震発生メカニズムの活用した津波警報・注意報の速やかな更新等を行う対象領域を、３月２７日より南海・東南海・東海地域に加え、千島海溝・日本海溝の周辺海域まで拡大します。
なお、その他海域についても来年度中に実施するよう準備を進めています。
問い合わせ先
気象庁地震火山部地震津波監視課
電話：03-3212-8341（内線4542）
