火山情報等に対応した火山防災対策検討会報告書「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」の公表について

平成２０年３月１９日

「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」最終報告「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」が取りまとまりましたのでお知らせします。

　内閣府では、火山防災体制の強化を図るため、学識者及び関係行政機関からなる「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」（座長 田中淳 東洋大学教授）を開催し、検討を進めてきたところです。

　平成18年11月の第１回開催以来、９回の検討会を経て、この度「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」が取りまとまりました。

　本日、この指針は、本検討会の田中座長から泉内閣府特命担当大臣（防災担当）に対し報告が行われました。指針及びその概要等は添付資料のとおりです。

　本指針を受けて、内閣府、消防庁、国土交通省砂防部、気象庁等では、都道府県、市町村等と協力して、協議会等の設置を促進する等火山防災対策の強化を図っていきます。

　市町村等の火山防災対策の立案等の支援に当たるため、各地方公共団体等で火山防災対策の主導的な役割を担った経験のある実務者等を「火山防災エキスパート（仮称）」として派遣する体制を整えることとしております。
　また、検討会のメンバーには、定期的に火山防災対策の実施状況などを報告し、必要な助言を頂く予定です。

気象庁地震火山部火山課
電話03-3212-8341（内線4532）