異常天候早期警戒情報の提供開始について
報道発表日
平成20年2月25日
概要
気象庁は、概ね１週先から２週先を対象として、平年からの隔たりの大きな天候が発現する 可能性が高まった場合に、その出現確率とともに影響に対する注意を呼びかける異常天候早期 警戒情報の提供を、平成20年３月21日（金）から開始します。
本文
１．目的
本情報は、冷夏や寒気に伴う長期間（1週間程度以上）の豪雪といった社会経済活動に大きな影響を及ぼす天候の発生する可能性について、できるだけ早い段階で予測情報として発表し、その天候によって受けるリスクを軽減することを目的とします。
２．内容
情報発表日の５日後から14日後までを対象として、関東甲信など地方予報区の７日間平均気温が平年より「かなり高い」または「かなり低い」気温となる確率が30％を超えると予測した場合に、その確率や注意事項などを情報文として発表します（別紙１）。平年より「かなり高い」または｢かなり低い」気温は、統計的にはそれぞれ10％の割合で発生します。本情報は、この様に極端に高いもしくは極端に低い気温が予測された場合に発表するものです。
３．提供方法
（財）気象業務支援センター経由で民間気象事業者等に情報文を配信するほか、防災情報提供システムにより防災関係機関や報道機関等に提供します。また、気象庁ホームページにも情報文を掲載します（別紙２）。
４．発表官署と発表日
地方予報区を担当する11官署（札幌、仙台、本庁、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄）において、原則として火曜日と金曜日に、発表基準に達した場合に発表します。
５．利活用
本情報を使いやすいものとして提供するため、異常天候についての情報ニーズの大きい農業やエネルギー分野の機関にこれまで試行的に情報を提供し、発表形態や内容について検討を行ってきました。この試行期間中、平成19年7月中旬の北日本の低温についての情報を提供したところ、ユーザーからは水稲の冷害対策に有用であるとの評価をいただきました（別紙３）。
別紙を含めた全文については、下記の「資料全文」をご参照ください。
問い合わせ先
気象庁 地球環境･海洋部 気候情報課
電話03-3212-8341（内線）4145
