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「緊急地震速報の利活用の手引き(施設管理者用)Ver.1.0」の策定について

報道発表日

平成19年8月3日

概要

気象庁では、国や地方公共団体の庁舎や公共施設、民間のオフィスや集客施設などにおける緊急地震速報の一般的な利活用の方法や緊急地震速報を取り入れた訓練を計画・実施する際のポイントをまとめた「緊急地震速報の利活用の手引き(施設管理者用)Ver.1.0」を策定しました。

本文

気象庁では、国や地方公共団体の庁舎や公共施設、民間のオフィスや集客施設などにおける緊急地震速報の一般的な利活用の方法や緊急地震速報を取り入れた訓練を計画・実施する際のポイントをまとめた「緊急地震速報の利活用の手引き(施設管理者用)Ver.1.0」を作成しました。

緊急地震速報を適切に利活用するためには、緊急地震速報の特性を良く理解し、緊急地震速報を受けた時にとっさに適切な対応行動が出来るよう、日頃から準備しておくことが必要です。このため、地方自治体や学校、会社等で行われる防災訓練の中に緊急地震速報を取り入れる等により、この情報を体験することはとても有効で貴重な機会となります。

気象庁では、より多くの団体等において当手引きを参考に緊急地震速報の利活用を進めていただき、また、訓練等を実施いただけるよう当手引きの周知を進めて参ります。

問い合わせ先

気象庁総務部企画課
電話03-3212-8341(内線2225)

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