気象庁業務評価レポート（平成19年度版）について

平成19年7月6日

　この度、気象庁における業務評価の実施状況を、「気象庁業務評価レポート（平成19年度版）」として取りまとめましたので、お知らせします。

　　評価方式の一つとして、予め目標を設定し、その後、達成度や実績を測定する実績評価（チェックアップ）を実施しています。 平成18年度に設定した48の目標に対する実績評価の概要は次のとおりです。

〇予報・観測業務

• 台風進路予報及び数値予報モデルの誤差の減少が平成22年度の最終目標に向けて順調に進捗しました。県と共同で実施する洪水予報対象河川もほぼ計画通り拡大し、 土砂災害警戒情報の提供も開始されました。平成18年度の大雪を契機に設定した「大雪に関する情報の改善」は目標達成に向け進展が見られました。 また、ひまわり6号・7号の運用も開始されました。さらに、大雨の監視・予測の強化に加え、竜巻を伴うような特徴的な積乱雲の監視を目指したドップラーレーダーの 整備にも着手しました。
• しかしながら大雨警報のための雨量予測精度については目標に向けてあまり進展しませんでした。雨量予測精度は、大雨警報及び土砂災害警戒情報などの重要な 防災情報の基礎をなすものであり、「防災気象情報の満足度に関する調査」でも改善への期待が大きいことに十分配慮し、精度の向上に向けた取り組みを強化していきます。
• 天気予報の精度（大きくはずれた年間日数）や週間天気予報（最高・最低気温）の目標は未達成でした。これについては国民の高いニーズを踏まえてやや チャレンジングな目標を設定しており、簡単には達成できませんでした。防災に加えて天気予報や週間天気予報に関する技術的な改善に今後も努力していきます。

• 緊急地震速報について、鉄道等の分野を対象とした情報提供が開始され、広く一般に向けて発表するための準備も進んでいます。火山の活動の監視に向けた様々な 目標も達成されました。インド洋などの津波警報システムへの国際協力も進展しています。
• しかしながら推計震度分布図の精度については進展しませんでした。計画当初、表層地盤での地震波増幅度のより正確な値への修正を試みたものの、 大きな改良は見られず、また、推定方法の改良によっても期待された効果が得られなかったことが原因として挙げられます。今後は、現行の精度を踏まえ、 同情報の利用上の留意点の周知・広報に努めていきます。

平成18年度業務目標の達成状況一覧[PDF形式:11KB]

気象庁総務部総務課業務評価室
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