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今年度の測候所の機械化・無人化について

報道発表日

平成19年6月8日

概要

今年度の測候所の機械化・無人化について

本文

1.測候所の機械化・無人化
(1)気象庁では、これまで、気象衛星、気象レーダー(20)、アメダス観測網(約1300)、ウィンドプロファイラー(31)、計測震度計ネットワーク(約600)など、IT技術を取り入れながら業務の技術革新を進めてきており、気温、降水量、風向・風速等の観測業務については、自動化された機器により観測・即時的データ送信をすることができるようになりました。これら機器の整備・展開により、全国的に、気象、地震等の監視能力は飛躍的に向上しています。
  このため、測候所につきましては、平成8年度以降、自動観測システムの計画的な整備により、無人化(特別地域気象観測所への移行)を進めてきており、これまでに全国55ヶ所の測候所の無人化を実施してきました。
(2)測候所の無人化に際しては、
 ① 従来より機能アップした機器等によって観測業務は継続します。
 ② 観測データを含む各種の気象情報の提供・解説につきましては、予報・警報等の作成・発表を担当している最寄りの地方気象台等が行います。
 したがって、地域における防災気象情報の提供に支障はありません。

2.平成19年度の計画
平成19年度については、平成19年10月1日に、次の13ヶ所の測候所について無人化(特別地域気象観測所への移行)を実施します。
江差測候所(北海道)、紋別測候所(北海道)、八戸測候所(青森県)、
宮古測候所(岩手県)、勝浦測候所(千葉県)、高田測候所(新潟県)、
相川測候所(新潟県)、松本測候所(長野県)、尾鷲測候所(三重県)、
豊岡測候所(兵庫県)、浜田測候所(島根県)、清水測候所(高知県)、
種子島測候所(鹿児島県)

なお、測候所につきましては、「国の行政機関の定員の純減について」(平成18年6月閣議決定)に基づき、平成22年度までに原則として廃止(機械化・無人化)することとしています。

本件に関するお問い合わせ先

 気象庁総務部企画課
 03-3212-8341(代表)内線2222


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