「噴火時等の避難体制に係る火山防災対策のあり方（仮称）骨子」について

平成19年3月22日

　 　「噴火時等の避難体制に係る火山防災対策のあり方（仮称）骨子」がとりまとまりました。

　内閣府では、より効果的な噴火時等の避難体制に係る火山防災対策の充実を図るため、学識者および行政機関からなる「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」（座長：田中淳東洋大学教授）を開催し、検討を進めてきたところです。
　昨年１１月の第１回開催以来、３回の検討会を経て、この度「噴火時等の避難体制に係る火山防災対策のあり方（仮称）骨子」がとりまとまりました。
　検討会については別紙１、骨子の概要については別紙２のとおりです。

　なお、引き続き、「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」を開催し、実効性のある噴火時等の避難体制に係る火山防災のあり方について、関係省庁や関係地方公共団体等の協力を得ながら検討を進めていくこととしています。

詳細は、下記の「資料全文」をご参照ください。

気象庁地震火山部火山課
電話　03-3212-8341（内線）4532