震度情報の発表について
－ K-NET更新による震度データの活用 －

平成１９年２月２７日

　平成19年3月1日から、新たに独立行政法人防災科学技術研究所の強震観測施設の震度データを、気象庁の震度情報に含めて発表することとします。

　気象庁では、地震発生直後の国、都道府県、市区町村及び住民が一体となった緊急防災対応の迅速・円滑な実施に資するため、 地方公共団体が整備した震度計や、独立行政法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）の強震観測施設（以下、K－NET）のうち 　震度計としての機能がある観測点の震度データを、気象庁の震度情報に含めて発表しています。
　防災科研は平成18年度に九州地方の一部及び沖縄県のK－NET観測点を更新し、併せて震度計としての機能を持たせました。
　これを受けて平成19年3月1日から、これらの震度データを気象庁の震度情報に含めて発表することとしました。
　これにより新たに17の市町村の震度が発表されることとなり、平成19年3月1日時点の情報発表対象の震度観測地点数は、 気象庁599地点、地方公共団体2,847地点、防災科研777地点で、合計4,223地点となります。
　なお、今年度をもって、平成15年度から進めてきた全国のK－NET観測点の更新は完了しました。

気象庁地震火山部管理課　電話　03-3212-8341（内線　4504）