平成１９年２月１日

　気象庁は、平成19年2月20日（火）に、「アジア太平洋地域における気候情報利用の高度化に関する国際会議」の一環として「様々な社会経済分野における気候情報の利活用に関する公開セミナー」と題した一般公開セミナーを開催します。
　この公開セミナーでは、国内外における気候情報の有効利用に関する先進的な事例について、世界気象機関及び豪州、米国、日本の専門家が講演を行います。

　地球温暖化の進行に伴い、大雨・干ばつ、異常高・低温などの異常気象の発生が増加することが懸念されています。このため、季節予報などの気候情報を最大限有効に利用し、異常気象による災害がもたらす社会経済的リスクを軽減する方策についての検討が世界的に始まっています。
　気象庁では、海洋政策研究財団の海外交流基金による国際交流事業として、「アジア太平洋地域における気候情報利用の高度化に関する国際会議」を、2月20日（火）～22日（木）に開催します。この会議では、９か国から第一線の研究者を招待し、社会経済的リスク軽減の観点から、アジア太平洋地域における効果的な気候情報の利用方策について検討します。
　同会議の一環として、20日（火）に「様々な社会経済分野における気候情報の利活用に関する公開セミナー」を以下のとおり開催いたします。本セミナーでは、農業、水資源管理、天候デリバティブ等における気候情報の効果的な利用に関する先進的な事例について、世界気象機関及び豪州、米国、日本の専門家が講演を行います。

セミナーの概要（詳細は別紙のとおり）

　　　場所：気象庁２F講堂（東京都千代田区大手町１－３－４）
　　　日程：平成19年2月20日（火）10:30-17：00（開始30分前より受付）
　　　参加方法：当日会場にて受付を致します（事前登録は不要）。
　　　参加費：無料

地球環境・海洋部　気候情報課　アジア太平洋気候センター
電話　03-3212-8341（内線）3166