平成１９年１月１５日

「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」最終報告（案）についての意見募集を行います

気象庁では、緊急地震速報（注）の本格的な提供を目指し、平成１７年１１月から学識者・関係機関からなる緊急地震速報の本運用開始に係る検討会（以下「検討会」という。）を開催し、緊急地震速報の提供が混乱等を招くことなく、地震災害の軽減に有効に活用されるための方策について検討を行ってきました。検討会では、検討結果を『「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」最終報告』として取りまとめようとしています。その取りまとめに当たっては、緊急地震速報は広く国民の皆様に提供することを目的としたものであることから、広く国民の皆様のご意見を以下の要領で募集します。 皆様からいただいたご意見につきましては、本年２月に開催予定の検討会において、最終報告を取りまとめる際の参考とさせていただきます。 なお、ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承願います。

１．意見募集対象
「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」最終報告（「中間報告」（※）及び「中間報告以降の進捗状況について（案）」の二部構成）（案）のうち、「中間報告以降の進捗状況について（案）」（別紙参照）

※検討会では、平成１８年５月２２日にそれまでの検討結果を『「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」中間報告』として取りまとめました。この取りまとめに当たっても、平成１８年３月～４月に意見募集を行っており、その結果を参考に取りまとめられています。 中間報告案についての意見募集にお寄せいただいた意見及びそれに対する対応については、気象庁ホームページの次のページをご覧ください。
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/pubcom/index.html

２．意見送付要領
ご意見は、次の事項を明記して送付願います。
・件名（｢「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」最終報告（案）について｣）
・氏名
・職業（会社名又は所属団体）
・住所
・電話番号
・ご意見（意見募集案のどの部分に対するご意見か分かるようにお書きください。）

ご意見は、下記のいずれかの方法で送付願います。
（１）電子メールの場合　気象庁地震火山部管理課あて
　電子メールアドレス：eew@ml.kishou.go.jp
（電子メールでご意見を送付される場合はテキスト形式としてください。）
（２）ファクシミリの場合　気象庁地震火山部管理課あて
　ファクシミリ番号：０３‐３２１２‐２８５７
（３）郵送の場合　気象庁地震火山部管理課あて
　〒１００‐８１２２　東京都千代田区大手町１－３－４

３．意見募集期限
平成１９年２月１３日（火）必着
※　いただいたご意見の内容については、住所、電話番号を除き全て公開される可能性があることをご承知おきください（匿名を希望する場合は、意見提出時に明示願います。）。

注　緊急地震速報とは、震源に近い観測点で得られた地震波を使って、震源、地震の規模、及び各地の揺れの強さ（震度）を直ちに推定し、これを情報として迅速に利用者に提供するものです。利用者が、被害をもたらすような主要動（大きな揺れ）が到達する前に緊急地震速報を入手し、主要動が到達するまでの秒単位の短い時間に身の安全を図るなどの何らかの対策を講ずることができれば、地震による被害が軽減できると期待されますが、震源に近い場所では、情報の提供が主要動の到達に間に合わないなど、利用に当たってさまざまな限界や課題があります。 平成１８年５月に取りまとめられた検討会中間報告の趣旨に沿い、平成１８年８月１日から、列車の制御や工事現場等の作業員の安全確保など、現時点で混乱なく有効に活用される分野において利用を希望される方への先行的な提供が開始されています。 詳細は、気象庁ホームページをご覧ください。
（http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/index.html）
図表を含む全文については、下記の「資料全文」をご参照ください。

気象庁地震火山部管理課　電話　03-3212-8341（内線　4505,4516）