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地震災害軽減に関する気象庁、中国地震局、韓国気象庁による長官会合(第3回)の結果について

報道発表日

平成18年11月22日

概要

地震災害軽減に関する気象庁、中国地震局、韓国気象庁による長官会合(第3回)が、平成18年11月20日(月)に、中国(北京)において開催されました。

本文

地震災害軽減に関する気象庁、中国地震局、韓国気象庁による長官会合が、平成18年11月20日(月)に、中国(北京)において開催されました。
本会合は、平成16年度以降開催しており、気象庁から平木哲長官、中国地震局からChen Jianmin(チェン ツェンミン)長官、韓国気象庁からLee Man-Ki(リー マンキ)長官が出席し、地震・津波の観測・予測等に関して意見交換を行いました。本会合における成果の概要は以下のとおりです。

1 地震・潮位観測データの迅速な交換

  • 気象庁と韓国気象庁が、地震観測データのリアルタイム交換を開始したことを評価。
  • 今後、三機関が地震及び潮位観測データの迅速な交換の具体化に向けた技術的検討を進める。

2 地震津波情報の迅速な提供
  • 気象庁が北西太平洋津波情報センター業務の対象範囲を南シナ海へ拡大したことを評価。
  • 三機関は、各国及びその周辺域で発生したM6.5以上の地震の震源等の情報を迅速に交換することを再確認。

3 地震処理等の新技術活用のための情報交換及び専門家交流
  • 気象庁が緊急地震速報の提供開始、及び同速報の津波警報への活用を実現したことを評価。
  • 今後とも、新技術活用に係る情報交換、ワークショップ及び専門家交流を継続する。

4 地震に関する基礎的研究と技術推進のための情報交換及び研究者交流
  • 中国が関連シンポジウムを開催(気象庁からも参加)し、本件に貢献したことを評価。

今後、上記の協力活動の実施促進のため、2007年に地震の観測・研究に関する三機関ワークショップを開催する。


なお、次回の三機関の長官会合は2008年に日本で開催する予定です。

問い合わせ先

総務部企画課国際室 電話:03-3212-8341(内線2268)
地震火山部管理課 電話:03-3212-8341(内線4702)

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