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第1回火山情報等に対応した火山防災対策検討会の開催について

報道発表日

平成18年10月27日

概要

 「第1回火山情報等に対応した火山防災対策検討会」を開催します。
  (事務局:内閣府(防災担当)、総務省消防庁、国土交通省砂防部、気象庁)

本文

 平成18年2月、中央防災会議において「富士山火山広域防災対策基本方針」を決定しました。この成果を踏まえ、過去の噴火災害対応事例や現在の防災対策の先進事例等を参考にして、より効果的な火山防災体制を構築することを目指し、火山情報と避難体制のあり方などについて、今年度から来年度にかけて検討することとしました。

 つきましては、「第1回火山情報等に対応した火山防災対策検討会」を平成18年11月2日(木)に開催します。

〔主な検討事項〕
 火山情報と避難体制のあり方などについて、火山の様々な災害要因となる現象を、特に生命の保護の観点から類型化し、以下のように検討します。
 ○富士山の検討の成果や過去事例等を踏まえ、噴火開始後から避難までの時間的余裕が
  なく、生命に対する危険性が高い噴石、火砕流、泥流の3つの現象について優先的に
  検討します。
 ○その他、火山ガスや溶岩流、火山灰などの現象についてもその避難体制を検討します。
 ○火山情報の検討にあたっては、住民にわかりやすい表現等も併せて検討します。

 詳細は、下記の「資料全文」をご参照ください。

問い合わせ先

気象庁地震火山部火山課
電話03-3212-8341(内線)4532

資料全文


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