今年度の測候所の機械化・無人化（特別地域気象観測所への移行）について

平成18年7月7日

今年度の測候所の機械化・無人化（特別地域気象観測所への移行）について

１．測候所の機械化・無人化
（１）気象庁では、これまで、気象衛星、気象レーダー（20）、アメダス観測網（約1300）、ウィンドプロファイラー（31）、計測震度計ネットワーク（約600）など、IT技術を取り入れながら業務の技術革新を進めてきており、気温、降水量、風向・風速等の観測業務については、自動化された機器により観測・即時的データ送信をすることができるようになりました。これら機器の整備・展開により、全国的に、気象、地震等の監視能力は飛躍的に向上しています。
　このため、測候所につきましては、平成８年度以降、自動観測システムの計画的な整備により、特別地域気象観測所への移行を進めてきています（平成１７年度までの１０年間に、５０ヶ所の測候所につき実施）。
（２）測候所の無人化に際しては、
　①職員の常駐はなくなりますが、更に機能を拡充・強化した機器等によって観測業務は継続します。
　②観測データを含む各種の気象情報の提供・解説につきましては、予報・警報等の作成・発表を担当している最寄りの地方気象台等が行います。
　したがって、地域における防災気象情報の提供に支障はありません。

２．平成１８年度の計画
平成１８年度については、平成１８年１０月１日に、次の５ヶ所の測候所について特別地域気象観測所への移行を実施します。
岩見沢測候所（北海道）、倶知安測候所（北海道）、大船渡測候所（岩手県）、館山測候所（千葉県）、飯田測候所（長野県）