「洪水等に関する防災情報体系のあり方について」の提言について

平成１８年６月２２日

「洪水等の防災用語改善検討会」の報告が取りまとめられましたのでお知らせします。

　近年の水害等において避難の遅れ等から高齢者を中心に多数の死者・行方不明者が発生するとともに、
保育園での逃げ遅れ等の問題も生じています。こうした問題を解決するためには、河川の危険の状況等の
防災情報が、迅速に伝達されるだけでなく、受け手や伝達者である住民や市町村の防災担当者、報道機関
に正確に理解され、的確な判断や行動につながる情報の内容や表現であることが極めて重要です。
　このため、「洪水等に関する防災用語改善検討会」を設置し、防災情報の用語をはじめとした内容を総点検し、
これまでのともすれば発信者側の情報や用語であったものを抜本的に見直し、受け手の立場に立ったものに改善
する検討を行ってまいりました。
　本日、提言がとりまとめられましたのでお知らせ致します。
　今回、同検討会から頂いた提言のポイントは下記の通りです。

１． 防災情報の体系を抜本的に再整理
　・これまで、水防団の活動用、河川の施設管理用、住民避難用など異なる目的で設定された
　　水位が混在していたものを、大河川、中小河川を問わず統一
　・市町村や住民がとるべき避難行動等との関連で水位等の情報をレベルで区分
　・その名称も危険のレベルがわかる表現に改善
２．その他の防災情報の用語全体にわたり、受け手の立場にたって、容易に理解できるよう改善

河川局河川計画課河川情報対策室 電話03-5253-8111（内線）35382
河川局砂防部砂防計画課 電話03-5253-8111（内線）36152
気象庁予報部業務課 電話03-3212-8341（内線）3119