震度情報の発表について
－ K-NETによる震度データの活用 －

平成１８年２月１７日

　平成18年3月1日から、新たに独立行政法人防災科学技術研究所の強震観測施設の震度データを、気象庁の震度情報に含めて発表することとします。

　気象庁では、地震発生直後の国、都道府県、市町村及び住民が一体となった緊急防災対応の迅速・円滑な実施に資するため、地方公共団体が整備した震度計や、独立行政法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）の強震観測施設（以下、K-NET）のうち震度計としての機能がある地震計の震度データを、気象庁の震度情報に含めて発表しています。
　防災科研は、平成18年１月までに、北海道、東北、関東及び北陸地方のK-NETの地震計を更新し、併せて震度計としての機能を持たせました。
　これを受けて、平成18年3月1日から、これらの震度データを気象庁の震度情報に含めて発表することとしましたのでお知らせします。
　これにより、新たに72の市町村と政令指定市の3区について震度が発表されることとなります。また、平成18年3月1日時点の情報発表対象の震度観測地点数は、地方公共団体及び防災科研の3,315箇所と気象庁の600 箇所とを合わせ、3,915 箇所となります。

気象庁地震火山部管理課 電話03-3212-8341（内線4504）