100年を超える期間の日降水量データの整備について
報道発表日
平成17年10月28日
概要
1901年からの全国51気象官署で観測した日降水量データをデジタル化しました。
本文
異常気象の長期変動を把握するには、長期間の観測資料を解析することが必要です。長期的な変動を正確に把握することは、地球温暖化などの気候変動の予測精度の向上にも欠くことが出来ません。このため、世界気象機関（WMO）では、世界各国の気象機関に残されている観測資料をできるだけ多く掘り起こし、また、デジタル化（計算機で容易に処理できる形）することが重要であるとして、その推進を各国に呼びかけています。
気象庁では、月平均気温や月降水量などの月毎の統計資料については、気象官署（158地点）の統計開始以来（最も古いところで1873年）のデータをデジタル化しており、気象庁年報（CD-ROM、年1回発行）に掲載して広く公開しています。しかし、日降水量などの毎日のデータについては、1960年以前のものは、マイクロフィルムに収めて保管しているのみで、データを解析に利用することは困難でした。
近年、強い降水の長期変化が社会的に高い関心を集めていることから、1901年からの観測データが揃っている地点から51地点*を選び、その日降水量をデジタル化しました。この日降水量データは、気象庁ホームページの電子閲覧室でも閲覧できるようにしました。
なお、本日公表された「異常気象レポート」では、今般整備した日降水量データを利用した解析を行い「日本では、最近30年間の日降水量200ｍｍ以上の大雨の日数は、20世紀初頭の30年に比べて約1.5倍に増加している」ことなどを報告しています（異常気象レポート概要版・はじめにより）。
気象庁では、これからも過去の資料のデジタル化をすすめ、品質管理の終了したデータから、随時公開していく予定です。
*51地点
旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都、秋田、宮古、山形、石巻、福島、伏木、長野、宇都宮、福井、高山、松本、前橋、熊谷、水戸、敦賀、岐阜、名古屋、飯田、甲府、津、浜松、東京、横浜、境、浜田、京都、彦根、下関、呉、神戸、大阪、和歌山、福岡、大分、長崎、熊本、鹿児島、宮崎、松山、多度津、高知、徳島、名瀬、石垣島、那覇
問い合わせ先
気象庁観測部観測課統計室
電話：03-3212-8341(内線4160)
