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第2回地震災害軽減に関する中国地震局、気象庁、韓国気象庁による長官会合の結果について

報道発表日

平成17年10月24日

概要

第2回地震災害軽減に関する中国地震局、気象庁、韓国気象庁による長官会合が、平成17年10月22日(土)に、韓国気象庁において開催されました。

本文

第2回地震災害軽減に関する中国地震局、気象庁、韓国気象庁による長官会合が、平成17年10月22日(土)に、韓国気象庁において開催されました。

本会合には、気象庁から長坂長官及び西出地震火山部管理課長が、中国地震局からChen Jianmin(チェン ジィエンミン)長官ほか、韓国気象庁からKyung-Sup Shin(キュンソプ シン)長官ほかが出席し、第1回会合において合意された4つの協力事項に沿って、今後の3機関間の地震・津波の観測監視分野における協力のあり方について意見交換を行いました。

その結果、以下のとおり協力を進めることに合意しました。

  1. 地震観測データの迅速な交換に関し、第1回会合以降、気象庁より韓国気象庁への試行的な地震観測データ伝送が成功していることを踏まえ、気象庁と韓国気象庁は、代表的な観測点を対象とした定常的なデータ交換を開始する。 中国地震局は、気象庁及び韓国気象庁との準リアルタイムによる地震観測データ交換に向けて、対象とする観測点の選択作業を進める。
  2. 地震津波情報の迅速な提供に関し、マグニチュード6.5以上の地震が発生した場合、地震の発生時刻・震源・マグニチュードに関する情報を相互に提供する。
  3. 過去に発生した主要な地震に関する観測データの交換を推進するとともに、災害予防に資する新しい地震データ処理技術を活用するための情報交換及び専門家交流を促進する。
  4. 北東アジア地域の地震予知を含む地震に関する基礎的研究と技術の推進のための情報交換及び研究者の交流を促進するため、地震災害軽減や予知に資する共同研究の実施やワークショップの開催の可能性を含めて検討する。
  5. 気象庁の北西太平洋津波情報センターの設立・運用に対して、中国地震局と韓国気象庁から謝辞が述べられるとともに、今後の同センター機能拡大に対する希望が述べられた。

 なお、次回会合は中国地震局が同国内において開催します。具体的な日程等については、今後、3機関間で協議することとしています。

問い合わせ先

気象庁地震火山部管理課
電話:03-3212-8341(内線4702)

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