平成17年度地域気象業務の効率的運営等について

平成17年7月8日

平成17年度地域気象業務の効率的運営等について

１．地域気象業務の効率的運営等
（１）気象庁では、これまで、気象衛星、気象レーダー(20)、アメダス観測網(約1300)、ウィンドプロファイラー(31)、計測震度計ネットワーク(約600)など、IT技術を取り入れながら業務の技術革新を進めてきており、気温、降水量、風向・風速等の観測業務については、自動化された機器により観測・即時的データ送信をすることができるようになりました。これら機器の整備・展開により、全国的に、気象、地震等の監視能力は飛躍的に向上しています。
　このため、これまで人手による観測業務等を行ってきた「測候所」（地方気象台等の系列下にある）の一部については、機械化による対応が可能となってきているものがあり、平成８年度から、逐次その無人化を進め、業務の効率的な運営を図ってきています。（平成１６年度までの９年間に、４５ヶ所の測候所につき実施しました）。
（２）測候所を無人化に際しては、
　①職員の常駐はなくなりますが、更に機能を拡充・強化した機器等によって観測業務は継続します。
　②観測データを含む各種の気象情報の提供につきましては、予報・警報等の作成・発表を担当している最寄りの地方気象台等が行います。
　したがって、気象サービス等に支障はありません。
（３）なお、地域気象業務の効率化等については、平成６年７月の気象行政監察結果に基づく勧告において、「運輸省は、・・・地域における気象サービス業務を地方気象台等・・・に集約し、測候所の整理合理化を図る必要がある。」と指摘されています。

２．平成１７年度の計画
平成１７年度については、平成１７年１０月１日に、次の５ヶ所の測候所について地域気象業務の効率化等を実施します。
敦賀測候所、高山測候所、浜松測候所、宇和島測候所、雲仙岳測候所