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平成17年度気象庁組織改正の概要について

報道発表日

平成17年6月24日

概要

気象庁では、7月1日より「地球環境・海洋部」の設置をはじめとした組織改正を行います。

本文

 本日、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定され、気象庁に地球環境・海洋業務体制の強化を目的とした「地球環境・海洋部」が7月1日から設置されることとなりましたので、お知らせします。なお、これに合わせ、「気象庁組織規則」を改正し、「地球環境・海洋部」の内部組織を定めるとともに、観測部「気象衛星課」、予報部業務課「気象防災情報調整官」等を設置することとし、同じく7月1日から実施する予定です。

1.地球環境・海洋業務体制の強化
 地球温暖化等の気候変動、オゾン層の破壊、砂漠化、海洋汚染など、近年地球全体を脅かす喫緊の課題となっている地球環境問題に対して、気象庁として観測・監視・予測・情報提供体制を一層強化するため、地球温暖化に係る温室効果ガスの観測及び気候変動の予測などの地球環境に関する業務や海洋のモニタリングに関する業務を一元的に取扱う「地球環境・海洋部」を設置します。また、同部の内部組織としては「地球環境業務課」「気候情報課」「海洋気象課」及び「環境気象管理官」を設置する予定です。

2.気象防災業務体制の強化
 気象災害に対して、気象庁として一層効果的な観測・情報提供体制を構築するため、気象衛星に関する長期的な整備・利活用計画の策定機能等を強化した観測部「気象衛星課」、気象警報等の防災情報の高度化に係る幅広い関係機関との調整を専門的に行う予報部業務課「気象防災情報調整官」等を設置する予定です。

問い合わせ先

全般:総務部企画課
電話03-3212-8341(内線2222・2224)

地球環境・海洋部の業務関係:気候・海洋気象部海務課
電話03-3212-8341(内線5104)

資料全文

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