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気象観測施設の届出・気象測器の検定

※お知らせ(重要)

  国土交通省オンライン申請システムの「電子政府の総合窓口」(e-Gov)への統合について

気象観測施設の届出

政府機関または地方公共団体が気象観測を行う場合(研究や教育のための観測を除く)、又はそれ以外の方が観測の成果を発表するため、 あるいは災害の防止に利用することを目的として気象観測を行う場合には、技術上の基準に従って行い、気象観測施設設置の届出を気象庁長官に行うことが義務付けられています。(気象業務法第6条
ただし、国土交通省令(気象業務法施行規則第一条の四)で定める気象の観測である場合は、この限りではありません。
届出が必要な観測か否かは、こちらのフロー図で確認できます。[PDFファイル形式:46KB]
届出は、施設の設置から30日以内に、その設置者から設置した場所を管轄する気象台に提出してください。
届出した施設を廃止した場合や、届出した内容に変更があった場合も30日以内に届出が必要です。
届出書は、持参、郵送、FAX、電子媒体、メールにより気象台へ ※必要書類を提出していただくことで受け付けるほか、電子政府の総合窓口でオンライン申請を受け付けています。届出に手数料はかかりません。

※必要書類

 ○届出時には検定状況の確認をさせて頂いております。(検定証書の写しなどで確認)
 ○オンライン申請の概要等については、こちらをご覧下さい。国土交通省オンライン申請システム
 ○すでに利用者情報をお持ちの方は、こちらからオンラインで手続き出来ます。e-Gov電子申請手続検索(電子政府の総合窓口)
 (「府省を指定する」のボタンを押し、気象庁を選択して、対象の手続きへ進んで下さい)

届出・検定制度のリーフレット
気象観測を行う場合に[PDF形式:1,398KB]


より良い気象観測のために

気象観測を行う際には、以下を参考にして下さい。
気象観測ガイドブック
より良い雨量観測のために[PDF形式:814KB]


気象測器の検定

政府機関または地方公共団体が気象観測を行う場合(研究や教育のための観測を除く)、又はそれ以外の方が観測の成果を発表するため、 あるいは災害の防止に利用することを目的として気象観測を行う場合には、正確な観測、観測方法の統一を確保するために、一定の構造・ 性能を有し、観測精度が維持された気象測器を使用する必要があります。
この気象測器(温度計・気圧計・湿度計・風速計・日射計・雨量計・雪量計〔検定対象測器[PDF形式:83KB]〕)は、 観測に適したものであるかの検査である「検定」に合格したものでなければなりません。(気象業務法第9条


▼検定が必要なわけは・・?

観測精度が維持されていない気象測器により観測された誤った値が利用されると、災害の予防などに遅れや過ちを生じ、 社会的混乱を引き起こすことにもなりかねません。 このため、気象測器は、検定に合格したものを使用してください。


▼検定の内容は・・?検定の流れ

検定は、その気象測器の種類に応じて材料、部品及びその組み合わせなどが適切であるかを調べる「構造検査」と個別の精度を調べる「器差検査」の2種類の検査を行います。また、気象庁があらかじめ構造・性能を検査し、「型式証明」をした気象測器(型式証明測器  登録順[PDF形式:33KB]最新順[PDF形式:33KB])については、「構造検査」を省略することができます。 これらの検査は、気象測器毎にそれぞれ定められた検定の合格基準[PDF形式:57KB]に沿って行われます。


▼検定の有効期間は・・?

気象測器の測定原理、感部部分の素材、可動部の有無、屋外での使用など耐久性を考慮し、検定の有効期間[PDF形式:76KB]を定めています。 風速計や雨量計などは可動部を有することなどから5年となっています。
現在、電気式温度計、乾湿式湿度計などについては、有効期間を設けない(有効期間が無期限)測器となっていますが、平成14年3月以前に検定を受けた測器については、検定証書に記載された有効期間が適応されますので、注意して下さい。


▼検定の方法は・・?

検定の実務は、気象庁長官の登録を受けた登録検定機関(現在、(一財)気象業務支援センターが登録されている)が行っています。
検定を受けるには、登録検定機関に気象測器を提出する方法と、型式証明を受けている気象測器については、気象庁長官が認めた測定者(認定測定者[PDF形式:39KB])が、自らの検査設備で器差の測定を行い、測定結果報告書を登録検定機関に提出する書類審査による方法とがあります。登録検定機関では、検定を行い、合格後に検定証書を発行します。
検定料金及び検定料金積算根拠資料はこちらをご覧下さい。検定料金 検定料金積算根拠資料((一財)気象業務支援センターホームページ上に掲載されています。)


▼再検定の場合は・・?

検定証書(サンプル[PDF形式:72KB])に書かれた有効期間を過ぎると検定切れとなりますので、再検定を受けて下さい。 なお、可動部のある気象測器は、長期による摩耗・破損、構造上の強度の劣化、精度の低下等が想定されますので、その状況に応じて、部品交換や修理調整を行った上で、検定の申請を行うようにしてください。 部品交換や修理調整については、専門業者に相談されることをお勧めします。


▼委託検定とは・・?

日照計や震度計などの測器(委託検定対象測器[PDF形式:59KB])については、測器利用者が精度を確保する上で検定を必要とする場合は、その要請にもとづき気象庁が検定を行います。 まずは、受託機関[PDF形式:59KB]にお問い合わせください。
申請書様式、手数料は次のとおりです。(検定委託書(申請書)[PDF形式:73KB] 委託検定手数料[PDF形式:9KB]


申請様式等

型式証明、認定測定者、登録検定機関の申請にあたっては、下記をご覧下さい。


▼型式証明

気象測器の型式証明申請手続き、検査設備の基準等については、次のリンクをご覧ください。
詳しくは実施機関である「気象庁・気象測器検定試験センター」にお問い合わせください。
所在地:茨城県つくば市長峰1-2 電話:029-851-4121


▼認定測定者

認定測定者は、型式証明を受けた型式の気象測器について器差の測定を行う者で、
その業務範囲や申請手続き等については、次のリンクをご覧ください。


▼登録検定機関

登録検定機関は、気象業務法第九条で定めている観測に使用する気象測器の検定を行う者です。(気象業務法第32条の3
登録の申請に必要な要件等は、次のリンクをご覧ください。(気象業務法第32条の4
登録検定機関への登録申請は随時受け付けております。詳しくは「気象庁・観測部計画課、電話03-3212-8341(代表)」にお問い合わせ下さい。
登録検定機関への申請にあたり、検定業務に必要な測定器及び設備は、気象庁の設備類を実費で使用することとしても申請が可能です。貸与可能な測定器及び設備一覧[PDF形式:99KB]
現在登録されている登録検定機関は以下のとおりです。
  ・(一財)気象業務支援センター 
 登録について[PDF形式:171KB]


気象観測施設の届出・気象測器の検定についてよくある質問集

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