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気象観測施設の届出・気象測器の検定についてよくある質問集

気象観測施設の届出制度とはどんなものですか

政府機関または地方公共団体が気象観測を行う場合(研究や教育のための観測を除く)、またはそれ以外の方が観測の成果を発表するため、あるいは災害の防止に利用することを目的として気象観測を行う場合には、技術上の基準に従って行い、検定に合格した気象測器を使用し、気象観測施設設置の届け出を気象庁長官に行うことを義務付ける制度です。

気象観測施設の届出制度の目的はなんですか

気象庁以外の公的機関または一般事業者等のみなさまが行う気象観測について、その成果を災害の防止・軽減、社会経済活動の円滑な推進に活用するため、正確な気象観測の実施及び観測方法の統一を確保するのが目的です。

届出が必要となる気象観測種目を教えてください

観測種目は、気圧、気温、蒸気圧、露点温度、相対湿度、風向、風速、風力、降水量、積雪深、雲、視程、日照時間、日射量、天気が対象です。
これ以外の観測種目、畝の間又は苗木の間、建物又は坑道の内部等特殊な環境によって変化した気象のみを対象とする観測、臨時に行う観測(おおむね一ヶ月以内)、船舶又は航空機による観測については対象になりません。

技術上の基準とはどんなものですか

技術上の基準とは、観測の種目ごとに定められた観測の手段、観測値の最小位数(最小単位)のことです。
この基準に従って観測を行うことにより、観測方法の統一が図られ一定の精度を持った観測成果として利用が可能となります。

技術上の基準に従って観測を行う場合、どんな気象測器を使えばよいでしょうか

技術上の基準に従って行う気象観測においては、検定に合格した気象測器を用いる必要があります。

検定が必要となる気象測器にはどんなものがありますか

ガラス製温度計、金属製温度計、電気式温度計、ラジオゾンデ用温度計、液柱型水銀気圧計、アネロイド型気圧計、電気式気圧計、ラジオゾンデ用気圧計、乾湿式湿度計、毛髪製湿度計、露点式湿度計、電気式湿度計、ラジオゾンデ用湿度計、風杯型風速計、風車型風速計、超音波式風速計、電気式日射計、貯水型雨量計、転倒ます型雨量計、積雪計 です。

気象測器の検定制度の目的はなんですか

精度が確保されていない気象測器により観測された誤った値が公表され、災害の予防などに遅れや過ちを生じたり、社会的混乱や人命や財産に係わる重大な問題が発生するのを防ぐことを目的としています。

届出を行うことで何かメリットはありますか

正確な観測を行うために必要な気象観測の方法や気象測器の設置方法、観測環境等についての技術的なアドバイスを最寄りの気象台から受けることができます。
また届出された観測施設の気象測器等を壊す等の行為をした者には、罰則の規定があります。

研究・教育のために行う気象の観測とは、どのようなものを指すのですか

研究または教育そのもののために行うものであって、それ以外には利用されないものを指します。
行政業務への利活用がされる場合などには、研究、教育目的を越えていると考えられるので、技術上の基準に従った観測、届出が必要になります。

観測の成果とはなんですか

観測により得られた値(データ)のほか、合計、平均などの統計的な値なども含まれます。

観測の成果の発表とは、どういうことですか

広く大勢の人に示すことです。
例えば、テレビ、ラジオでの放送、新聞などへの掲載、電光掲示板での掲示、ホームページへの掲載などが含まれます。

災害の防止に利用するための観測とはどんなものですか

自然現象等による、社会生活や人命への被害の防止に利用する観測です。

罰則はありますか

検定に合格した気象測器を用いた観測を行わなかった者、届出観測施設の気象測器を壊した者に対する罰則規定が定められています。 (気象業務法第44条、46条など)

届出はどこに提出すればよいでしょうか

観測所の所在する都府県にある最寄りの気象台に提出してください。
なお、北海道については、観測所の所在する地域を管轄する気象台に提出してください。

届出申請の決まった書式はあるのでしょうか

書式は特に定めていません。記入事項等については下記のページをご覧下さい。詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。


届出書は気象台に持って行かねばいけませんか

郵送、FAX等での受付もしています。詳細は最寄りの気象台にお尋ねください。

観測施設の住所が変更になったのですが、どうすればよいですか

観測施設の住所や観測種目などが変更になった場合は変更届が必要になります。 詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。

観測をやめることになったのですが、どうすればよいですか

観測施設を廃止した場合は廃止届が必要になります。詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。

個人や一般企業で気象観測を行っている場合、届出は必要でしょうか

個人や一般企業であっても、観測の成果を発表する場合や、災害の防止に利用する場合には届出が必要です。
また、その場合には国土交通省令で定める技術上の基準に従った観測を行う必要があります。
成果の発表、災害の防止に利用しない場合には届出は不要です。

個人で気象観測を行った観測値を自分のホームページで公開してもよいでしょうか

ホームページでの公開は、成果の発表にあたりますので、届出が必要です。
また、その場合には技術上の基準に従った観測を行い、検定に合格した気象測器を使用する必要があります。

地方公共団体で観測を行っているが、災害の防止に利用したり、発表をしたりすることはありません。届出は必要でしょうか

政府機関や地方公共団体においては、教育や研究を目的としたもの以外は届出が必要です。

独立行政法人は政府機関又は地方公共団体とみなされるのですか

独立行政法人は、原則として政府機関又は地方公共団体以外の者です。
詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。

届出観測施設は全国でどのくらいありますか

平成21年3月1日現在で、約20000地点あります。

測器を登録検定機関に輸送すれば、検定を受検できるのでしょうか

登録検定機関に輸送すれば受検できます。
しかし、再検定の際に、雨量計など磨耗部品のあるものは、部品交換・調整などを行わないと、合格することは難しい場合もありますので、専門業者に相談することをお薦めします。

型式証明された測器でないと検定は受けられないのでしょうか

型式証明されていない測器でも検定は受けられます。
この場合、登録検定機関へ実器を提出する受検となります。

地方公共団体(または個人)が、検定を受けるにはどうしたらよいですか

登録検定機関へ申請書(検定料金が必要)を提出することで受検できます。
型式証明の有無によって受検方法が異なる場合がありますので、詳しくは登録検定機関又は専門業者に相談されることをお薦めします。

検定料金には、消費税がかかりますか

消費税はかかりません。
測器毎の詳しい検定料金は登録検定機関にお問い合わせください。

検定有効期間を定めていない(無期限)測器は、永久に使用できるのでしょうか

検定に合格した測器であれば、そのまま永久に使用できるという意味ではありません。
通常の使用状態で、精度の悪化が想定し難いもののほか、容易に精度の確認ができるものも、有効期間を定めていない(無期限)測器としています。
無期限の測器を使用する場合は、保守点検を行いながら使用することが大切です。
なお、電気式湿度計は、乾湿式湿度計と随時比較点検を行ってください。

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