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職員募集案内Q&A

皆さんが気象庁に入るためにはどうすればいいのかなど、以下にQ&A形式で解説してみました。

Q 気象庁に就職したいのですが、どうすればいいのですか。また、どんな仕事をするのですか。

人事院主催の国家公務員試験「総合職(院卒者・大卒程度)」「一般職(大卒程度)」を受験し合格する必要があります。次に気象庁が実施する採用面接を受け採用となります。 また、気象大学校学生採用試験に合格し、気象大学校への入学が認められた者については一般大学と同様4年間の就学後、気象庁の現場へ配属されます。 それぞれの試験の受験資格や実施時期は人事院へお問い合わせ下さい。(人事院ホームページでも紹介しています。) では、気象庁で採用する試験区分と仕事の内容についてご説明しましょう。

(1)総合職(院卒者・大卒程度)

平成24年度から国家公務員採用試験が変わり、気象庁では「工学」、「数理科学・物理・地球科学」及び「化学・生物・薬学」からの採用を計画しています。 総合職職員は将来の気象庁の指導者となる人ですので、気象業務全般の把握はもとより、人材育成を含め幅広い知見にあふれた人が望まれます。配属先は気象庁本庁各部で全国管理業務や予報・観測・地震火山・海洋気象などの現場業務に携わります。また、世界気象機関などの国際機関への派遣、他省庁への出向、研究機関への配置などがあります。

(2)一般職(大卒程度)

平成24年度から国家公務員採用試験が変わり、気象庁で採用する試験区分は「行政」、「物理」、「電気・電子・情報」及び「化学」です。採用配属先は全国の地方気象台等です。殆どの部署で交替制勤務に就き、24時間体制で予報・観測等の業務に従事します。「行政」については、総務・人事・会計のほか企画・立案等の業務に携わります。

(3) 気象大学校学生採用試験

採用試験合格者から毎年15名程度採用しています。採用後は国家公務員の身分となり千葉県柏市にある気象大学校において、気象技術の指導に関与し得る能力の育成を目指し、地球上の諸現象に関する高度な学術、専門技術等を学びます。卒業後は地方気象台等の技術部門に配属され、気象、地震、火山、海洋等の観測、予報、防災の業務に携わります。

Q女性の採用状況はどうですか?また、女性ということで仕事が限定されることがありますか?

気象庁では、男女問わず人物本位で平等に採用しております。  また、気象庁の業務においても、男女それぞれ限定しなければならないような仕事はなく、夜勤も転勤も男女の区別なく行っております。 なお、「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し、女性の採用・登用に努めています。

Q採用される時期はいつですか?

4月1日が殆どです。

Q勤務時間はどうなっているのですか?

一般事務の勤務時間は8:30~17:15の週38時間45分勤務です。(東京等の大都市においては、時差出勤を行っています。)また、観測等の現場に勤務する者の勤務時間は、深夜勤務を含む交替制勤務を行っており土、日にも勤務しますが、それに相当する休みが1週間に2日の割合で与えられます。

Q研修はあるのですか?

採用になると、公務員としての一般知識を習得するため初任職員研修が実施されます。また、技術系の職員については、気象に関する基礎知識や技術を学ぶため気象大学校で約1カ月間の研修を行います。更に、経験を積むと専門の研修(予報、観測、地震火山、海洋気象、情報処理等)を受けることができます。一般事務の職員については、人事院、財務省、総務省の研修を受けることができます。

Q海外勤務はあるのですか?

気象業務を遂行するうえで国際協力は不可欠です。気象庁は世界気象機関(WMO:事務局ジュネーブ)の一員として、その事務局へ職員を派遣し国際協力に貢献しています。また、最先端の気象技術の指導や研究のため、諸外国の気象機関へ職員を派遣しています。また、南極地域の気象観測を行うため、毎年5名程度職員を派遣しています。

Q気象庁の特色を教えてください。

精度の高い防災情報や天気予報を提供するためには、正確でより多くの気象データが必要です。 そのため、全国津々浦々に気象観測施設を設置し刻々変化する気象状態を把握しています。また、 気象衛星によって雲などの動きを監視し、アジア地域の国々にも提供しています。特に台風・大雨 や地震津波火山など大きな災害に結びつくような現象の発生が予想される場合や発生した場合に は、監視体制を強化し、より迅速で正確な情報提供に努めています。 このように皆さんが安心して社会生活を送れるよう気象庁では24時間体制で情報を提供して います。 また、地球環境問題に対応するため、二酸化炭素、オゾン等の温室効果ガスの観測や地球温暖化 の予測を行い、その成果は各種の対策に役立てられています。


いろいろとQ&A形式で解説しましたが、気象庁の情報は、天気予報の身近な情報から地球環境問題など国際的なものまで、様々な分野で利用されています。 皆さんもこのような仕事に携わってみませんか。

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