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気象庁の歴史

1 御雇外人からの気象観測の建議


明治政府は、明治4(1871)年7月工部省に測量司を置き、東京府下の三角測量を始めましたが、測量師長はイギリス人のマクビーン(C.A.McVean: 明治元年に灯台建設のため来日、明治4年に工部省測量司に移る)で、測量助師はイギリス人ジョイネル(H.B.Joyner: 明治3年に京浜間鉄道布設のために来日、明治4年に工部省測量司に移る)でした。このジョイネルが気象観測の必要性を建議し、明治6年5月工部省測量司は気象台を設けることを決めて、ロンドン気象台長に気象器械のあっせんを依頼しました。マクビーン自身も測量器械購入と測量技師招へいのため、測量正河野通信に随行して渡英しました。マクビーンはフランスからイギリスに帰化したシャーボー(H.Scharbau)の日本招へいに成功し、そのシャーボーに気象器械の調達を依頼しました。シャーボーは15か月間にわたりイギリスで各種器械の購入にあたり、明治7年7月それらの器械を携えて来日しました。シャーボーは「日本は地震が多いと聞いたが、測点が移動しては困る。日本で測量をするにはまず地震観測が必要だ。」と考え、イタリア製の地震計を気象器械とともに持参しました。


2 気象器械・地震計の据付けと観測の開始


明治8(1875)年5月これらの器械の据付けが完了しました。場所は、内務省地理寮構内(現在の東京都港区虎ノ門2-10ホテルオークラのあたり)です。そして、同年6月から観測が開始されました。当初は、御雇外人ジョイネルが一人で担当して1日3回の気象観測を行い、地震があれば土蔵の中の地震計まで飛んで行きました。間もなく、ジョイネルの要請により、同年9月から正戸豹之助(地上・山岳観測、通信等多方面で事業整備に尽力、のち中央気象台統計課長)、下野信之(のち大阪測候所長)、中條信倫(馬場と改姓、のち商船学校教授)、大塚信豊(地震・火山業務を経て、長崎測候所長)、武林貞次郎(のち長崎測候所長)らがジョイネルの伝習生となり、徐々に観測に加わりました。
その後明治10年6月には、ジョイネルの満期解雇のあとをうけて正戸豹之助が観測主任になりました。 なお、明治16年3月1日に東京気象台で初めて天気図を作成し毎日の印刷配布が、さらに翌17年6月1日には毎日3回の全国の天気予報の発表が開始されています。


3 組織の変遷


気象観測を計画した工部省測量司は、明治7年1月に内務省に移管され同年8月には内務省地理寮量地課と改称されています。日本の気象事業は、工部省によって計画され、内務省によって実現されたことになります。
明治8年6月1日、内務省地理寮量地課は東京気象台を設立し、中央気象台の基礎を作りました。気象記念日はこれを記念したものです。
その後、気象事業は明治28(1895)年4月に内務省から文部省に移され、昭和18(1943)年11月に運輸通信省、昭和20(1945)年5月に運輸通信省が運輸省と逓信省に分かれたとき、運輸省所管となりました。
東京気象台は、明治20(1887)年1月に中央気象台と改称、昭和31(1956)年7月に気象庁となりました。平成13年1月の中央省庁等の再編に伴い、気象庁は国土交通省の外局として新たに業務を実施しております。

沿革

西暦 年号 月日 概要
1872 明治 5 8.26 我が国最初に気象観測所として北海道函館に気候測量所開設(函館海洋気象台の前身)
1875 8 6. 1 東京府第2大区(のち赤坂区)溜池葵町内務省地理寮構内の東京気象台で気象業務を開始(地震観測を開始。1日3回の気象観測は6月5日から開始)
1883 16 3. 1 気象電報を開始し、東京気象台で初めて天気図を作成、毎日印刷配布を開始
1884 17 6. 1 東京気象台で毎日3回全国の天気予報を発表(天気予報の開始)
1884 17 12. 1 全国的に地震の震度観測を開始
1887 20 1. 1 東京気象台を中央気象台と改称
1895 28 4. 1 中央気象台は文部省に移管
1921 大正10     3. 観測船による海洋気象観測開始(神戸・海洋丸3t)
1922 11 9.25 附属測候技術官養成所設置(昭和37.4気象大学校となる)
1924 13 8.21 初めて天気図が国民新聞に掲載
1925 14 2.10 中央気象台で気象無線通報を開始(現在の船舶気象無線通報の前身)
1925 14 3.22 ラジオによる天気予報開始
1930 昭和 5 8.22 航空気象業務開始
1932 7 7. 1 国際協同極地観測のため富士山頂観測所設置、通年観測を開始
1935 10 7.15 暴風警報を、暴風警報・気象特報(現在の注意報)の二つに分ける(前年の室戸台風の教訓による)
1939 14 11. 1 全国の気象官署が国営に移管
1941 16 9.11 三陸沿岸を対象に津波警報組織発足
1941 16 12. 8 太平洋戦争勃発、同日気象管制施行(気象無線通報はすべて暗号化)〔昭和20.8.21気象管制解除〕
1942 17 8. 5 1か月予報の実施(長期予報の開始)
1943 18 11. 1 中央気象台は運輸通信省に移管
1946 21 2.25 天気相談所開設(本庁)
1947 22 10.20 海上定点観測を開始〔昭和56.11廃止〕
1949 24 12.2 全国的な津波警報体制の確立
1950 25 4.25 (財)日本気象協会設立認可
1952 27 4. 1 気象官署津波業務規程を定める
1952 27 12. 1 気象業務法施行(現在の気象業務の基本制度が定まる)
1953 28 2. 1 テレビによる天気予報開始
1953 28 9.10 世界気象機関(WMO)に加盟
1954 29 9. 1 大阪管区気象台に初の現業用気象レーダー設置、東京で自動応答式電話による天気予報サービス開始
1956 31 7. 1 気象庁に昇格
1957 32 9. 1 地方機関の機構改正、39府県区測候所を地方気象台に昇格
1958 33 3.11 気象庁で気象無線模写通報開始
1959 34 3.12 気象庁に初めて電子計算機を設置、数値予報テストを開始
1961 36 1.10 東京~ニューデリー間の国際固定気象通信回線開通
1965 40 3.10 富士山頂気象レーダー完成
1968 43 6.26 小笠原(父島・南鳥島)の気象観測所再開
1969 44 3.25 気象資料自動編集中継装置(ADESS)の運用開始
1972 47 5.15 沖縄の本土復帰に伴い、琉球気象庁を沖縄気象台と改名
1974 49 11. 1 地域気象観測システム(AMeDAS)の運用開始
1977 52 7.14 静止気象衛星「ひまわり」打ち上げ
1978 53 12.14 大規模地震対策特別措置法施行(内閣総理大臣へ地震予知情報を報告する責務)
1979 54 4. 1 海底地震常時監視システム運用開始
1980 55 6. 1 降水確率予報の開始(東京地方)〔昭和61.3より全国で開始〕
1987 62 3. 1 地震活動等総合監視システム(EPOS)の運用開始
1988 63 2.16 気象資料総合処理システム(COSMETS)の運用開始
1988 63 4. 1 降水短時間予報を開始(東京、大阪、福岡各管区内)
1988 63 5.20 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行
1988 63 10. 1 週間天気予報の毎日発表開始(札幌、仙台、東京各管区内、近畿地方、中国地方)
1991 平成 3 4. 1 震度計運用開始(世界初の震度の機械観測)
1993 5 5.19 気象業務法の一部を改正する法律公布
1994 6 3.15 (財)気象業務支援センター設立認可
1994 6 4. 1 津波地震早期検知網の運用開始
1994 6 8.28 第1回気象予報士試験を実施
1995 7 5.18 民間気象事業者による局地天気予報の自由化
1995 7 7.18 地震防災対策特別措置法施行(地域地震情報センターとして地域の地震に係る調査結果等を収集)
1996 8 3. 1 「分布予報」「時系列予報」を開始
1996 8 3. 1 1か月予報の毎週発表開始
1996 8 10. 1 地震震度階級改正(10段階震度)
1997 9 1.19 降雪量の分布予報を開始(北海道、東北、北陸地方)
1999 11 4. 1 津波予報区の細分化、新しい津波予報の開始
2001 13 1. 6 国土交通省の外局となる
2001 13 4.19 局地的気象監視システム(ウィンドプロファイラ観測網)運用開始
2002 14 8. 8 インターネットによる気象情報の提供開始
2003 15 11.4 火山活動度レベルを付加した火山情報の提供開始
2004 16 1. 5 東海地震に関する新しい情報の運用開始
2004 16 1.16 黄砂に関する情報提供業務を開始
2004 16 3. 1 推計震度分布図の提供開始
2005 17 7. 1 気象庁本庁組織改正(現行の組織となる)
2005 17 9. 1 土砂災害警戒情報の発表開始(鹿児島県)〔平成20.3より全国で開始〕
2006 18 6.14 利根川において、はん濫後の洪水予報の発表を開始
2006 18 7. 1 北西太平洋津波情報提供業務の南シナ海への拡大
2006 18 8. 1 緊急地震速報の先行的な提供開始
2006 18 9. 4 ひまわり7号の待機運用を開始
2007 19 2.28 海面水温・海流1か月予報を開始
2007 19 10. 1 緊急地震速報の一般提供開始
2007 19 12. 1 地震動警報・火山現象警報の開始、噴火警戒レベルの導入
2008 20 3.21 異常天候早期警戒情報の提供開始
2008 20 3.26 竜巻注意情報の発表開始、小笠原諸島への気象に関する警報・注意報の発表開始
2009 21 10.1 (財)日本気象協会が一般財団法人 日本気象協会となる
2012 24 4.1 (財)気象業務支援センターが一般財団法人 気象業務支援センターとなる

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