第３部　気象業務の国際協力と世界への貢献

　「大気には国境がない」と言われるように、大気現象は国境に関係なく動いています。精度の良い天気予報とそれに基づく的確な警報・注意報の発表のためには、世界の気象観測データや技術情報の相互交換が不可欠です。気象分野のみならず、気候や海洋、地震・津波、火山分野においても、国境を超えて影響する気候変動や自然災害等への対応のためには国際協力が重要です。このため、気象庁は、世界気象機関（WMO）等の国際機関を中心として世界各国の関連機関と連携しているほか、近隣諸国との協力関係を構築しています。

　WMOは、世界の気象業務の調和的発展を目標として設立された国際連合の専門機関の一つです。世界気象会議（全構成員が出席）を4年毎に開催し、向こう4年間の予算や事業計画を審議するほか、執行理事会（世界気象会議で選出された37名が出席）を毎年開催し、事業計画実施の調整・管理に関する検討を行っています。我が国は昭和28年（1953年）の加盟以来、アジア地区における気象情報サービスの要として中心的な役割を果たしてきており、歴代気象庁長官は執行理事としてWMOの運営に参画しています。国際的なセンター業務を数多く担当するほか、気象庁の多くの専門家が専門委員会や地区協会の活動に貢献しています。

　世界の国々が効率的な気象業務を行うためには、統一された方法による大気や海洋の観測、データの迅速な交換、高度なデータ処理に基づく気象情報の作成・提供が必要です。

　例えば、気象庁はアジア地区を担当する地区測器センターに指名されており、各国の観測データの品質が保たれるよう、基準となる気象測器の管理や、気象測器の比較校正の支援及び保守等の指導を行っています。この活動は、各国における観測技術の向上に寄与するだけでなく、品質の良い観測データを得ることによって、気象庁が行う天気予報等の精度向上につながるものです。

　観測データ等を国際的に迅速に交換するためには、全世界的な気象通信ネットワークが不可欠です。気象庁は、全球情報システムセンター（GISC東京）及びアジア地区通信中枢（RTH東京）として様々な気象・気候データを確実に流通させ、東アジア地域におけるデータ交換の中継を担っています。また、世界各国との技術協力や主に東南アジア地域を対象とした技術支援を通じて気象通信技術の高度化を推進し、観測データ等の効率的な国際交換・提供に貢献しています。

　こうして収集した世界の観測データ等を活用して気象庁が作成したプロダクトは、再び気象通信ネットワークを通じて各国に提供され、各国が行う気象予測や防災活動のために利用されています。気象庁が、北西太平洋域の熱帯低気圧に関する地区特別気象センター（RSMC東京）として提供する情報もその一つです。責任領域内の熱帯低気圧について、解析や予報、予報の根拠、数値予測の情報等をリアルタイムに提供することで、同領域内の各国が行う解析・予報を支援しています。このほか、地区気候センター（Tokyo Climate Center）として、アジア太平洋地域における気候関連業務に関する技術協力を行うとともに、気候情報に関する研修セミナーの開催を通じて人材育成支援を行っています。

　台風委員会は、北西太平洋域の台風による災害の防止・軽減を目的として、世界気象機関（WMO）等の支援の下に設置されている国際地域機関で、日本を含む14の国・地域が加盟しています。我が国は、他の加盟国・地域に対して台風の解析・予報結果の提供、ひまわり8/9号による各種プロダクトの提供、台風予報官に対する研修などにより、台風委員会における様々な活動に貢献しています。

　平成29年2月21日～24日の日程で、同委員会の第49回年次会合が横浜市で開催され、加盟国・地域から気象・水文・防災に関する政府機関職員など約100名が参加しました。同会合を日本が主催するのは平成元年の第22回会合以来28年ぶりとなります。

　会合冒頭の開会式では根本幸典国土交通大臣政務官（当時）が主催国政府を代表して挨拶を行い、日本が北西太平洋域の台風災害防止・軽減に引き続き取り組んでいくことを述べるとともに、開会宣言を行いました。また、ペッテリ・ターラスWMO事務局長は、日本の主催に対する謝意を示すとともに、台風委員会の活動に対するWMOの今後の継続的な支援を表明しました。

　開会式に引き続いて議事に進み、冒頭で橋田気象庁長官が台風委員会議長に選出され、次回会合までのおよそ1年間その任にあたることになりました。その後、台風に関する最新の研究・技術開発の成果などに関する科学講演が行われました。気象庁からは、日本における「新たなステージ」に対応した防災気象情報の改善を中心に、最近の取り組みについて紹介しました。参加者からは多くの質問が寄せられ、日本の防災気象情報に対する関心の高さがうかがえました。

　2日目以降は、台風委員会で取り組んでいる様々なプロジェクトや気象・水文・防災等の各作業部会に関する活動報告と2017年の活動計画や予算の承認が行われました。さらに、台風委員会の新しい戦略計画（2017-2021）の策定に関して幅広い議論が交わされ、日本は米国と協力してその草案を作成するなど議論をリードしました。日本代表団による採択直前までの議場内外での関係者との調整が実り、戦略計画は最終日に採択され会合は終了しました。

　気象庁では、引き続き台風委員会の活動に積極的に関与し、北西太平洋域の台風による災害の防止・軽減に貢献していきます。

　このように、WMOの枠組みの下で行う国際協力は、世界の観測データ等を確実に入手して精度の良い天気予報等を行い、我が国の防災に資すると同時に、開発途上国等の気象業務サービスの向上を支援することによって、海外で活動する日系企業や在外邦人の安全確保にも貢献しています。

　UNESCO政府間海洋学委員会（IOC）は、世界気象機関（WMO）とも協力し、各国の海洋に関する科学計画の調整を行っています。気象庁は、海洋・津波分野での技術的貢献をしています。

（1）北東アジア地域海洋観測システム地域リアルタイムデータベース

　日・中・韓・露が協力し、北東アジア域の海洋、海上気象データの収集、解析、提供を行っています。

（2）津波の警報に関する国際協力

　北西太平洋における地震を監視し、津波を発生させるおそれのある大きな地震が発生すると、地震や津波に関する情報を速やかに周辺各国に通知するとともに、各国からの情報を収集して国内の津波防災情報に役立てています。

　ICAOは国連の専門機関の一つであり、国際民間航空業務の健全な発達のために設立されました。気象庁は、ICAOが主催する航空気象に関する会合に積極的に参加し、航空気象業務の国際的な統一基準の策定や高度化に向けた検討に参画しています。また、ICAO の指定を受けて、東京航空路火山灰情報センター、熱帯低気圧情報センター等の国際的なセンター業務を担当し、世界の航空機の安全運航に貢献しています。

　気象業務の充実･改善のためには、数値予報モデルの開発･改良に代表される技術開発が不可欠です。気象庁は、各国と協力して様々な国際的な研究計画を進めています。

　地球温暖化問題については、昭和63年（1988年）に設立された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の活動に対し、気候モデルによる地球温暖化予測をはじめとする研究成果が評価報告書に盛り込まれる等、積極的に貢献しています。

　気象庁は、開発途上国の気象機関等に対し、上で述べたWMOの他、政府開発援助、二国間協力等の枠組みを通じて専門家の派遣や研修等を実施しており、気象、海洋、地震・火山などの様々な分野における人材育成支援・技術協力活動を行っています。

　こうした活動のうち、国際協力機構（JICA）課題別研修の一つである「気象業務能力向上」コースでは、アジア、アフリカ、南米などの気象機関の職員を毎年8名程度、約3か月間にわたって気象庁にて受け入れ、気象庁職員が講師となり、気象業務に直結する技術の習得及び研修成果の現地での普及を目的として、講義・実習を行っています。受講者数は、研修を開始した昭和48年度以降、計76か国341名にのぼり、その多くは帰国後、母国の気象業務の発展に主導的な役割を果たしています。

　また、平成27年度から29年度にかけて、世界最先端の気象衛星「ひまわり８号」の観測データをより効率的に利用して気象現象等の監視・予測及び防災活動に役立ててもらえるよう、WMO・JICAと連携して途上国20か国にひまわり受信環境を整備しました。併せて、気象庁専門家を現地気象局に派遣してデータ利用に関する研修を実施し、衛星画像等表示解析ソフトの使い方、実例を用いた気象衛星画像解析など、時間の許す限り講義や実習を行いました。本研修はどの気象機関からも歓迎され、「また研修に来てほしい」との要望も多く寄せられました。

　このほか、大雨による洪水や土砂災害等の被害が多く見られる東南アジア地域を中心に、気象レーダー利用に関する技術支援を行っています。平成30年2月には、WMO及び東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携して、「気象レーダーデータ利用に関する研修ワークショップ」をタイで開催しました。東南アジアでは、気象レーダーを十分に気象現象の監視等に利用する技術を持たない気象機関が多いことから、気象庁をはじめとした我が国の専門家が講師となって、地域内10か国の気象機関から参加した30名に対してレーダーデータの精度向上技術等に関する研修を行いました。

　気象庁では、様々な活動を通じて各国気象機関との協力関係を強化しながら、世界の気象防災の推進に貢献しています。