気象業務はいま ２０１８

　「気象業務はいま」は、災害の予防、交通安全の確保、産業の興隆等に寄与するための気象業務の全体像について広く知っていただくことを目的として、毎年 6 月 1 日の気象記念日に刊行しています。
　気象庁の任務は、台風・集中豪雨等の気象、地震・津波、火山、さらに気候変動などに関する自然現象の観測・予報等と、その情報の利用促進を通じて、気象業務の健全な発達を図ることにあり、このための取組の現状と今後の展望について紹介しています。

　昨年は、「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」による水害など、甚大な災害が数多く発生いたしました。また、昨年 10 月には霧島山（新燃岳）、今年 1 月には草津白根山（本白根山）が噴火するなど、多くの火山で活発な火山活動が見られました。
　これらの災害により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、災害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

　今回の特集では、昨年 8 月にとりまとめられた「地域における気象防災業務のあり方検討会」報告書について取り上げています。気象庁が発信する防災気象情報等が信頼、理解され、市町村長による避難勧告等の的確な発令や住民の主体的避難に活用されるよう、特に平時から取り組むことが極めて重要であることなど、報告書で示された今後の取組のあり方について紹介しています。
　また、最新の取組を紹介する「トピックス」では、提供開始から 10 年を迎えた緊急地震速報、南海トラフ地震に関連する情報の運用開始、12 年ぶりに発生した黒潮大蛇行、気象ビジネス推進コンソーシアムを中心とする気象情報のさらなる活用に向けた取組などを紹介しています。

　多くの方々が本書に目を通され、気象業務への皆様のご理解が深まりますとともに、各分野で活用されることを期待しています。

平成30年6月1日

気象庁長官　橋田　俊彦