南シナ海に対する暫定的な津波情報の提供終了について
~中国による南シナ海津波情報センターの運用開始~

報道発表日

令和元年10月18日

概要

気象庁は、ICG/PTWS会合での要請に応え、平成18年から南シナ海沿岸各国へ津波情報の提供を暫定的に行ってきました。今般、中国による南シナ海津波情報センターが令和元年11月5日に運用開始することから、当庁からの情報提供を終了します。

本文

気象庁は、太平洋津波警戒・減災システム政府間調整グループ(ICG/PTWS)注)の枠組みにおける地域津波情報センターである「北西太平洋津波情報センター」として、北西太平洋域において大きな地震(マグニチュード 6.5以上)が発生した場合に、対象領域の関係各国が津波警報発表や避難勧告等の津波防災活動を実施するための支援情報として、平成17年3月から「北西太平洋津波情報」を発表しています。
一方、平成 17 年 10 月のICG/PTWS会合において、中国による地域津波情報センターの運用準備が整うまでの間、我が国に対し、北西太平洋域に加えて対象領域を南シナ海に拡大するよう要請があり、平成18年6月のユネスコ政府間海洋学委員会(UNESCO/IOC)執行理事会において合意されたため、平成18年7月から13年にわたり、南シナ海を対象とした情報についても暫定的に提供しています。 
今般、本年4月のICG/PTWS会合において、中国から、「南シナ海津波情報センター」の運用準備が整い、11月5日に正式運用を開始する旨の報告があり、7月のUNESCO/IOC総会において合意されたことから、当庁が暫定的に行ってきた南シナ海沿岸各国への津波情報の提供は、同日をもって終了します。
今後は、南シナ海津波情報センターとも緊密な情報共有等の連携を図ることにより、北西太平洋及び南シナ海おける津波災害の軽減に努めます。

注)太平洋全域に津波による甚大な被害を与えた1960年のチリ地震を契機として、太平洋諸国の津波防災体制の強化を目的として設立されたUNESCO/IOCの下部組織のひとつ

問合せ先

気象庁地震火山部地震津波監視課 西前・榊原
電話:03-3212-8341(内線4552・4578) FAX:03-3215-2963

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