海底地震観測データの緊急地震速報への活用について
報道発表日
令和元年６月２１日
概要
気象庁では、海底地震計の観測データの緊急地震速報への活用を令和元年6月27日に開始し、海域で発生する地震に対する緊急地震速報の発表の迅速化を図ります。
本文
気象庁では、海域で発生する地震に対する緊急地震速報の発表の迅速化を図るため、
沖合に設置された海底地震計の観測データの緊急地震速報への活用を進めてきました。
海底における地震観測は、地震計の設置環境や地盤の特性が陸上とは異なるため、その観測データを適切に活用するための技術が必要となることから、
気象庁と国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）は連携して開発を行ってきました。
今般、この技術開発が完了し、観測データの活用の準備が整ったことから、
防災科研が運用している「地震・津波観測監視システム（DONET）」（既に一部データは活用済み）
及び「日本海溝海底地震津波観測網（S-net）」（日本海溝より陸側の観測点）（資料全文の別紙１参照）の観測データを新たに活用した緊急地震速報の発表を、
令和元年6月27日（木）12時より開始します。
これにより、緊急地震速報（警報）の発表が、日本海溝付近で発生する地震については最大で25秒程度、
紀伊半島沖から室戸岬沖で発生する地震については最大10秒程度早まることが期待されます（資料全文の別紙２参照）。
気象庁では今後も、緊急地震速報の改善に取り組んで参ります。
問合せ先
緊急地震速報について
気象庁 地震火山部 地震津波監視課 岡本（内線4559）、森本（内線4544）
電話03-3212-8341 FAX 03-3215-2963
S-net・DONET観測網について
国立研究開発法人防災科学技術研究所企画部広報課 電話029-863-7784
