緊急記者会見への手話通訳者配置の試行について~聴覚に障害をお持ちの方の情報アクセシビリティの向上を目指して~

報道発表日

平成31年3月25日

概要

 地震発生時等に気象庁が開催する緊急記者会見に手話通訳者を試行的に配置し、聴覚に障害のお持ちの方の防災情報へのアクセシビリティの向上のため全日本ろうあ連盟等と協力して検証、改善等を行います。

本文

 気象庁では、平成31年3月25日以降に緊急記者会見を開催する際に手話通訳者を試行的に配置することとします。
 これは、聴覚に障害をお持ちの方が地震等の防災情報に接する際のアクセシビリティ向上を図るための取組です。
 気象庁では、全日本ろうあ連盟と協力しながら、気象庁の緊急記者会見に際して、聴覚に障害をお持ちの方が防災情報に迅速かつ的確に理解するための課題等を抽出し、今後の手話通訳の本格導入を目指して取り組んでまいります。
 なお、実施時間帯は、当面の間、日中時間帯(9時~18時)に緊急記者会見を開催する場合とします。

※緊急記者会見とは、以下の場合に緊急に開催する記者会見のこと。
・国内で震度5弱以上の地震が発生した際
・大津波警報・津波警報、津波注意報を発生した際
・噴火警報(レベル3相当以上)を発表した際
・気象に関する特別警報を発表した際
・社会的影響の大きな現象(台風、大雨等)が発生または予想された場合

問合せ先

気象庁総務部総務課広報室 長田
電話:03-3212-8341(内線2243) FAX:03-3212-7248

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