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11月1日に緊急地震速報の訓練を行います ~訓練参加機関をお知らせします~

報道発表日

平成30年10月29日

概要

 11月5日の津波防災の日にちなみ、平成30年11月1日(木)に緊急地震速報の全国的な訓練を実施します。この度、訓練に参加する機関等を下記のとおり取りまとめましたのでお知らせします。

  1. 訓練の内容
  2.  平成30年11月1日(木)10時00分頃に、気象庁が訓練用の緊急地震速報※(以下「訓練報」といいます。)を配信します。訓練を実施する国の機関や地方公共団体、学校、民間企業等は、訓練報を受けて、防災行政無線、建物等の館内放送、専用受信端末などによる報知を行います。また、訓練の参加者は、訓練実施機関が行う緊急地震速報の報知にあわせて、安全な場所に移動するなどの身を守る行動訓練を行います。
     また、訓練の方法には、上記のような訓練報を活用する方法以外にも、専用受信端末の訓練用機能を活用するもの、気象庁が提供する訓練用動画を利用するもの、スマートフォンの訓練用アプリを利用したものなどがあります。
     訓練の詳細については、平成30年10月9日の気象庁報道発表資料を御覧ください。
     ※訓練報は、テレビやラジオ等の放送波、携帯電話(スマートフォンを含む)による一斉同報機能(緊急速報メール/エリアメール)では報知されません。ただし、一部の市区町村においては、CATV放送やコミュニティFM放送による訓練用の緊急地震速報の配信や、緊急速報メールによる訓練用の避難指示等の配信が行われる場合があります。訓練の内容は、各市区町村に御確認ください。


  3. 訓練参加機関
  4.  緊急地震速報の訓練を実施する予定の機関等は次のとおりです(数字は10月25日現在)。

    1. 地方公共団体:全都道府県(47団体)及び全市区町村(1,741団体)
    2.  このうち行動訓練や情報伝達訓練を実施する団体:1,128団体
       1,128団体のうちJアラートを活用し住民への情報伝達手段を起動させる団体:874団体
    3. 中央府省庁: 20府省庁
    4. 地方支分部局等: 737組織
    5. 緊急地震速報の訓練報を配信する事業者:8事業者
    6. 民間企業、各種団体等:842か所
     ※訓練参加機関の詳細は別紙を御参照ください。

  5. 訓練に関する留意事項
    • 気象・地震活動の状況等によっては、訓練報の配信を急きょ中止する場合があります。なお、中止を決定した場合には、速やかに気象庁ホームページ等でお知らせします。
    • 気象庁からの訓練報を利用しない機関では、10時00分頃以外の任意の時間に訓練が実施される場合があります。

本文

本文については、下のPDFファイル「資料全文」をご参照下さい。

問い合わせ先

気象庁地震火山部管理課地震津波防災対策室
03-3212-8341(内線4666)

資料全文


関連リンク

訓練の詳細および最新情報は、以下の訓練特設ページでご確認ください。


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