緊急地震速報の技術的改善について
～震源推定手法の改善により揺れの過大予測を低減～

令和５年８月29日

気象庁は、令和５年９月26日（火）より、緊急地震速報の震源推定手法を改善することで揺れの過大予測の低減を図ります。

　緊急地震速報は、気象庁と国立研究開発法人防災科学技術研究所の観測データを用いて、震源に近い地震計でとらえたデータを素早く解析することで、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、揺れの強さ（震度・長周期地震動階級）や到達時間を予測して、強い揺れが来ることを迅速にお知らせする情報です。
　これまで、緊急地震速報の処理においては、複数の震源推定手法を併用しており、その結果が同一の地震であるか否かを判定したうえで、発表に用いる震源やマグニチュードを推定していました。そのため、離れた場所で同時に複数の地震が発生した場合など、複数の震源推定手法で異なる震源が推定された場合に、同一の地震であるか否かの判定を誤って処理した結果、揺れを過大予測してしまう場合があるという課題がありました。
　この課題に対応するため、緊急地震速報の震源推定手法について、従来のIPF法（※）を含む複数の手法の併用から、改良を加えたIPF法に一本化する運用を開始します（詳細は別紙参照）。

○運用開始日時
　令和５年９月26日（火）14時00分頃
　（地震発生やその他の理由により、やむを得ず変更になる場合があります）

　気象庁では、引き続き緊急地震速報の精度向上のための技術的改善を実施するとともに、より一層の利活用の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

（※）IPF法： Integrated Particle Filter法の略。同時に複数の地震が発生した場合においても、震源を精度よく推定するための手法。

地震火山部地震火山技術・調査課　担当 桑山、林元
電話 03-6758-3900（内線 5242、5252）