防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組について
～「防災気象情報の伝え方に関する検討会」における検討結果～

令和３年４月２８日

　令和２年度出水期の課題等について「防災気象情報の伝え方に関する検討会」における検討結果を踏まえ、防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組についてとりまとめました。

　気象庁では水管理・国土保全局と協力して外部有識者で構成される「防災気象情報の伝え方に関する検討会」を開催し、 これまでにとりまとめた「防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組」に沿って実施した事項についてフォローアップを実施するとともに、 令和２年７月豪雨や令和２年台風第１０号における対応の振り返りや避難情報の見直しを踏まえた課題について、改善策を検討してきました。
　このたび、検討会での議論の結果を踏まえ、「防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組」についてとりまとめました。
　気象庁は、河川や砂防等の関係部局と連携し、検討会で示された対応策について速やかに取組を進めて参ります。

　なお、「防災気象情報の伝え方に関する検討会」は一定の役目を果たしたことからこのとりまとめをもって約3年間の活動を終了し、中長期的な視点で検討を進める新たな検討会を今年秋に立ち上げる予定です。

　大気海洋部業務課　小寺・平原・松田
　電話03-6758-3900（内線4121・4119・4122）　FAX　03-3434-9047