地域防災に一層貢献するための気象台の取組の強化について

令和元年１２月２５日

気象庁では、近年相次いで発生している自然災害を踏まえ、地方気象台が自治体等と一体となって地域の気象防災に一層貢献していくため、地方気象台の業務・体制の強化を順次進めており、令和２年度は東海地方、近畿地方、九州北部地方で実施する計画です。

気象庁では、近年相次いで発生している風水害や地震・火山等の災害を踏まえ、住民の的確な防災行動に結びつくよう、地方気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関等と一体となって、地域の気象防災に一層貢献するための取組を進めています。
この取組を推進するため、地方気象台の業務・体制の強化を順次進めており、今年４月から関東甲信地方において業務・体制の強化を実施しています。来年度は東海地方、近畿地方、九州北部地方で実施する計画ですのでお知らせします。

業務・体制の強化の具体内容については、以下の通りです。なお、①については、体制の強化に先行して全国の地方気象台で出来る限りの取組を進めています。
① 地方気象台に、地域毎の担当チーム「あなたの町の予報官」を編成し、平時から、市町村等との緊密な連携関係を構築するとともに気象防災ワークショップ等を実施するなど、市町村に寄り添った支援を行います。また、緊急時には、JETT（気象庁防災対応支援チーム）を派遣するとともに、ホットラインを実施し、地域防災を支援します。さらに、災害時の対応の振り返り等を進め、平時・緊急時の業務にフィードバックして不断に推進します。
② 観測・予報業務について、地方気象台と管区気象台等の双方が緊密に連携し、両者が一体となって、より充実した予報・警報等を迅速に提供します。
具体的には、当該都道府県の気象状況に精通する地方気象台と管区気象台等の職員が常に気象状況を監視し対応することに加え、地方気象台における宿直体制や夜間大雨予測時の人員を増強した体制の確保により、夜間の突発的な災害等への対応を含め万全を期した防災対応を行います。

議事内容に関する問い合わせ先:
気象庁総務部企画課　平、桑嶋　　電話03-3212-8341（内線2226、2216）