気象過去データの利用者公募開始
～気象データを活用したビジネスの検討にお役立てください～

　令和元年６月２８日

　気象庁では、気象データを活用したビジネスを検討する企業等を対象に、気象過去データを実際にご利用頂き、その課題等を分析する調査にご協力頂ける方を公募します。

　気象は多くの社会・経済活動に影響を与えます。近年、急速に普及が広がるAIなどの技術を活用し、過去の気象データと他の産業データを組み合わせて分析することで、気象の影響を考慮した対策が可能となり、生産性の向上が期待されます。

　気象庁では、気象データを活用し、様々な産業分野における生産性向上をめざす「気象ビジネスの創出」の取組の一環として、このたび、気象データの利用の推進に向けた企業等のニーズや課題等を分析する調査を実施することとしました。本日より、令和2年3月末までの間、気象過去データを実際にサービスの開発等にご利用頂く企業等を募ります。
　本調査にご協力頂ける企業等は、申請頂いた上、インターネットを通じた気象過去データの利用環境をご利用頂くことができます。なお、同環境では、アメダス観測データ等の基本的な気象データにつきましては利用目的・対象を問わずご利用頂くことができます。詳細は、下記ページをご覧ください。

　気象庁では、本事業を通じて利用者から頂いたフィードバックを評価・検討し、今後、気象庁が整備する基盤的な気象データ及び民間気象業務支援センターを通じた情報提供業務の改善につなげて参ります。

　【気象過去データ利用環境】
　https://www.data.jma.go.jp/developer/past_data/index.html

　　気象庁総務部 情報利用推進課 　担当 和田
　　　電話 03-3212-8341（内線4220）　FAX 03-3211-8083