「南海トラフ地震臨時情報」等の提供開始について

令和元年５月３１日

気象庁では、中央防災会議での「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえ、本日（31日）15時より「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」の提供を開始します。

　本日（31日）開催された中央防災会議において、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が変更され、南海トラフ沿いでマグニチュード８クラスの地震が発生した場合等、南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合の国や地方公共団体、企業等の防災対応が定められました。

　国や地方公共団体、企業等が、この基本計画に基づく防災対応をとりやすくするため、気象庁では、従前の「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」及び「南海トラフ地震に関連する情報（定例）」に替わり、「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」の情報発表を、本日（31日）15時より開始します。（これら情報の内容は、本年３月29日の報道発表でお知らせしたものです）
　このうち、「南海トラフ地震臨時情報」については、情報の受け手が防災対応をイメージし適切に実施できるよう、「巨大地震警戒」等の防災対応等を示すキーワードを情報名に付記します。情報発表条件やキーワードを付記する条件は別紙１、発表情報例と情報発表までの流れは別紙２のとおりです。

　なお、内閣府（防災担当）から公表されている「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）」には、地方公共団体や企業等における防災対応の基本的な考え方や検討手順等が示されています。

　【参考】
　・南海トラフ地震対策（内閣府HP）
　※「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）」が掲載されています

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