「世界気象機関（WMO）/国連環境計画（UNEP）オゾン層破壊の科学アセスメント：2018」総括要旨の公表について

平成３０年１１月６日

「WMO/UNEP オゾン層破壊の科学アセスメント」の4年ぶりの更新にあたり、このたび総括要旨が公表されました。 大気中のオゾン層破壊物質の量が減少し、成層圏オゾンの回復が始まっていること等がとりまとめられています。

  「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の下に設置されている科学評価パネルでは、世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）と連携し、概ね4年ごとに「WMO/UNEP オゾン層破壊の科学アセスメント」をとりまとめています。 2018年11月5日（月）からキト（エクアドル）で開催中のモントリオール議定書第30回締約国会合（MOP30）において、2018年版アセスメントの総括要旨が公表されました。

＜要旨掲載URL＞ https://www.esrl.noaa.gov/csd/assessments/ozone/2018/

  要点は以下のとおりです。

• モントリオール議定書の下に実施された施策により、大気中のオゾン層破壊物質の量が減少し、成層圏オゾンの回復が始まっている。
• （モントリオール議定書の）キガリ改正により、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）を要因とする2100年における全球平均地上気温の上昇を（規制無しの場合の）0.3～0.5℃から0.1℃以下に抑制すると予測される。
• CFC-11の全球での排出量が予期せず増加している。
• 四塩化炭素の主要な排出源は、以前は認識されていなかったが、定量的に特定されている。
• 成層圏オゾンの保護のため、モントリオール議定書を継続して成功させるためには、議定書を継続して遵守することが不可欠である。

  全文については、下記の「資料全文」をご参照下さい。 気象庁は、環境省と連携して引き続きオゾン層の観測・監視を行い、科学的評価に貢献していきます。

地球環境・海洋部　環境気象管理官付　オゾン層情報センター
担当 竹内・松本
03-3212-8341（内線4211・4212）