気象情報に関する利活用状況調査結果～気象情報に関する国民向けアンケート調査を実施しました～

平成３０年３月１６日

天気予報、台風情報、大雨警報等及び緊急地震速報の利活用状況、並びに、安全知識の普及啓発への受け止め方を調査した結果を公表します。

気象庁では、平成13年度から国民の皆様や地方公共団体等の気象情報の利用者を対象としたアンケート調査を実施し、業務の改善に役立てています。
平成29年度は、国民の皆様（2,000人）を対象に、天気予報、台風情報、大雨警報等及び緊急地震速報の利活用状況、並びに、安全知識の普及啓発への受け止め方を把握し、 的確な気象情報の提供に資することを目的として、アンケート調査を実施しました。

【調査結果の要旨】

• 有効回収数（2,000 人）に対して、天気予報、台風情報、大雨警報等（大雨注意報、大雨警報、土砂災害警戒情報）及び緊急地震速報について、「役立った」または「やや役立った」と回答した人は、それぞれ 92%、85%、78%及び 55%であった。
• 天気予報、台風情報、大雨警報等及び緊急地震速報のいずれも、予測精度の向上に対する期待が高かった。今後とも、国民の皆様の期待に応えられるよう、予測精度向上に努める。
• 気象庁が気象や地震などの自然現象に対する安全知識の広報・普及に関する取り組みを行っていることを「知っている」との回答は43%であった。引き続き、地域全体の気象防災力の向上に向けて、関係者と一体となった気象情報の普及・啓発活動に取り組む。

• http://www.jma.go.jp/jma/kishou/hyouka/manzokudo/manzokudo-index.htm

気象庁総務部総務課業務評価室　担当　八木・佐野
電話03-3212-8341（内線2129・2111）