「地域における気象防災業務のあり方検討会」（報告書）の公表について

平成２９年８月１０日

　「地域における気象防災業務のあり方検討会」（報告書）が取りまとめられましたのでお知らせ致します。

　「平成27年９月関東・東北豪雨」や、平成28年台風第10号に伴う大雨、さらには本年の「平成29年７月九州北部豪雨」による水害・土砂災害等、近年、大雨等による災害が相次いで発生しています。また、各地で地震・火山噴火による災害も発生しています。
　地域の気象防災を一層推進し、このような災害に的確に対応していくためには、これまでの防災気象情報等の「発信」の視点に加え、地域の目線に立って、自治体や住民等における防災気象情報等の「理解・活用」を支援・促進するなどの取組が一層重要になってきています。
　気象庁では、「大災害は必ず発生する」との意識を社会全体で共有し、これに備える「防災意識社会」への転換に貢献していくため、有識者等からなる「地域における気象防災業務のあり方検討会」を開催し、地域の気象防災に一層資する気象台の業務の方向性や取組について検討いただきました。
　今般、その検討の成果として「地域における気象防災業務のあり方」（報告書）が取りまとめられましたのでお知らせ致します。

気象庁総務部企画課
電話　03-3212-8341(内線 2226)