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清涼飲料分野及び家電流通分野における気候情報の有効な活用案が得られました
~気候リスク管理技術に関する調査報告書の公表~

報道発表日

平成29年5月26日

概要

清涼飲料13品目と家電4品目の販売等のデータと気象観測データの関係を分析した結果、気候リスク管理のための気候情報の活用案を得ました。

本文

気象庁では、国土交通省「生産性革命プロジェクト」として、「気象ビジネス市場の創出」に取り組んでいます。この取り組みのひとつとして、異常天候早期警戒情報や2週先までの気温予測データ等をはじめとする気候情報を様々な産業分野で有効に活用する「気候リスク管理」(※)の優良事例の創出とその公表により、気候情報の利活用を促進しています。

今般、一般社団法人全国清涼飲料工業会及び大手家電流通協会の共同で、清涼飲料13品目と家電4品目の販売等のデータと気象観測データの関係を分析し、気候予測データの活用の可能性を検討しました。その成果として、両分野で、気候リスク管理のための気候情報の活用案を得ました。

①清涼飲料分野の場合
自動販売機における清涼飲料の販売数は、品目によって変動に特徴があるものの、COLD飲料・HOT飲料ともにどの地域でも気温との間に強い相関関係がある。特に屋外の自動販売機による販売数は、ドラッグストアといったこれまでの調査分野の商品の店頭販売数と比べて、気温との相関係数が±0.9程度と相関の強い品目が多い。そして、これらと気候予測データを用いることで、需要を予測し、自動販売機の商品補充や営業所・小売店舗への商品配送等を事前の適切な時期に行える。

②家電流通分野の場合
例えば、夏のエアコン販売数のピークの時期は平均気温のピークの時期と対応し、販売数がもっとも増える7月は販売数と平均気温の平年差に強い正の相関がある。これらと気候予測データを用いることで需要を予測し、倉庫から店舗への商品配送やWEBチラシやメールマガジン等の発信等を事前の適切な時期に行える。

本調査の報告書は、気象庁ホームページの気候リスク管理解説サイト内の下記ページに掲載しています。

今年度も、引き続き一般社団法人全国清涼飲料工業会及び大手家電流通協会との検討を続け、気候予測データを用いることによる販売機会ロスの低減といった効果の実証を目指した調査に取り組む予定です。

(※)気候の影響を分析・評価し、悪い影響の軽減や良い影響の利用に向けた対策を実施すること。

問い合わせ先

気象庁 地球環境・海洋部 気候情報課
電話 03-3212-8341(内線4145)  FAX 03-3211-8309

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