「地域における気象防災業務のあり方検討会」（第１回）の開催について
報道発表日
平成２９年４月２１日
概要
地域の気象防災に一層資する気象台の業務の方向性や取組について検討するため、「地域における気象防災業務のあり方検討会」（第１回）を４月26日（水）に開催します。
本文
平成28年台風第10号に伴う大雨による水害等、近年、大雨等の顕著な気象による災害が相次いで発生しています。また、各地で地震・火山噴火による被害も発生しています。このような災害に的確に対応していくためには、少子高齢化・過疎化の進展等の社会情勢の変化も踏まえつつ、地域における気象防災業務のあり方を検討することが急務となっています。
この地域における気象防災業務を一層推進していくためには、これまでの防災気象情報等の「発信」の視点に加え、自治体や住民等における防災気象情報等の「理解・活用力」を高めるなど、地域の目線に立った取組が一層重要になってきます。
「大災害は必ず発生する」との意識を社会全体で共有し、これに備える「防災意識社会」への転換に貢献していくため、有識者等からなる「地域における気象防災業務のあり方検討会」（第１回）を下記のとおり開催し、地域の気象防災に一層資する気象台の業務の方向性や取組について検討します。
記
１．日時 平成29年４月26日（水）13時00分～15時00分
２．場所 気象庁講堂（気象庁２階）
３．議事（予定）：
・地域における気象防災業務のあり方について
４．検討会委員
別紙のとおり
５．当日の取材について
・傍聴は可能ですが、会場の都合上、希望される方はあらかじめ、4月25日（火）17時までに以下の連絡先までご連絡願います。
また、場合によっては、席を準備できない場合もありますのでご了承願います。
・写真・映像等のカメラ撮影は、冒頭のみ可とさせていただきます。
・後日速やかに、議事要旨を公表します。
問い合わせ先
気象庁総務部企画課
電話 03-3212-8341(内線 2261(全体)、2311(傍聴・頭撮り))
