「長周期地震動に関する情報のあり方について（長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書）」の公表について

平成29年3月21日

　大地震に伴って発生する長周期地震動は、高層ビル等を大きく揺らし、被害を発生させることがあります。平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震でも、東京都内や大阪市内の高層ビルで、低層階よりも高層階で揺れが大きくなり、長周期地震動による家具の転倒・移動等の被害があったことが確認されています。
　気象庁では、高層ビル等を対象とする長周期地震動の予測技術、予測情報及び観測情報の提供に関して、「長周期地震動に関する情報検討会」（座長：福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長）を開催し、学識経験者等の協力を得て検討を進めてまいりました。
　今般、これらの検討の成果が「長周期地震動に関する情報のあり方について（長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書）」として取りまとまりましたので、公表いたします。

本文については、下記の「資料全文」をご参照ください。

気象庁地震火山部地震津波監視課（電話03-3212-8341 内線4559,4582）