沖合の水圧式津波計の津波観測データの津波警報への活用について

平成24年3月9日

　平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の発生後、同地震の震源域での津波を伴うような規模の大きな余震、海溝軸を挟んだ海域でのプレート内の正断層型の地震、海溝軸寄りの海域での津波地震、また東海地震など駿河トラフから南海トラフ沿いの地震などに備え、津波防災の強化が喫緊のこととなっていることから、気象庁では、津波警報の発表に万全を期すよう、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえた改善に取り組んでいます。

　このたび、東北地方太平洋沖地震を含む津波観測データの分析調査を進めてきた結果、津波発生の監視モニターに利用していた沖合の水圧式津波計を津波警報の発表へ活用する暫定的な技術の目途（別紙参照）が立ったことから、平成24年3月9日より、津波警報への活用を開始します。

　気象庁の房総沖、東海沖、東南海沖、東京大学地震研究所の釜石沖、海洋研究開発機構の釧路沖、室戸沖に加え、新たに海洋研究開発機構の地震津波観測監視システム（DONET）と防災科学技術研究所の相模湾海底地震観測施設からの津波観測データの活用を開始することとしており、津波警報に利用する沖合の水圧式津波計は合わせて35台となります。

　気象庁は、来年度、東北地方太平洋沖の日本海溝東側の海域への設置を計画しているブイ式海底津波計3台をはじめ、今後順次拡充する沖合の水圧式津波計を津波警報に活用してまいります。

　 詳細については、下記の資料全文をご覧ください。

　気象庁地震火山部地震津波監視課　　 （電話）　03-3212-8341 内線4839,4539