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「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」についてのご意見募集

 「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」についての意見募集は、平成22年10月1日をもちまして終了しました。 ご意見ありがとうございました。
 皆様からいただいたご意見につきましては、今秋に開催予定の緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会」においての検討の参考とさせていただきます。

報道発表日

平成22年9月13日

概要

 気象庁では、平成21年12月1日の緊急地震速報訓練において福岡市交通局の地下鉄が想定外に自動停止した事例等を踏まえ、受信端末を使った緊急地震速報の伝達、利用における課題への対処として、緊急地震速報を適切に利用するために必要な条件を満たした端末機能及び配信能力について、「緊急地震速報評価・改善検討会 緊急地震速報の受信端末及び配信に関する検討部会」(以下「検討部会」といいます。)を開催し、専門的な検討を行い、検討結果を「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」として取りまとめる予定です。
 本ガイドラインは、地震動予報業務許可事業者の受信端末製作と配信事業者の緊急地震速報配信に関わるだけでなく、国民の皆様が受信端末を購入したり、緊急地震速報を利用する際にも参考にしていただくことになるため、とりまとめに先立ち、広く国民の皆様のご意見を以下の要領で募集します。皆様からいただいたご意見につきましては、今秋に開催予定の検討部会においての検討の参考とさせていただきます。

本文

本文については、下記の「資料全文」をご参照ください。

問い合わせ先

地震火山部管理課
電話 03-3212-8341(内線)4505、4516

資料全文

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