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第3回国連防災世界会議 気象庁主催パブリック・フォーラム
「津波警報と周知啓発活動~地域社会の強靭化に向けて~」

ご案内

 2004年12月に発生したインド洋津波から10年、2011年3月の東日本大震災からはほぼ4年が経過しました。この10年間における地震津波災害の様態、社会構造の変化、地震観測・津波予測技術の進展等の背景を踏まえ、世界各国での地震情報/津波警報提供と住民への啓発活動による地震津波災害リスクの軽減に向け、国際的連携の強化や国連に求められる役割等について議論します。
 本パブリック・フォーラムは、第3回国連防災世界会議のサイドイベントの1つとして気象庁が主催します。第3回国連防災世界会議については、こちらをご覧ください。

 <日 時> 平成27年3月18日(水)
10:10~16:00 (開場 10:00)
Leaflet of the Public ForumLeaflet of the Public Forum
 [リーフレット(pdf形式:762KB)]
 <場 所> TKPガーデンシティ仙台 21階 ホールA
(仙台市青葉区中央1-3-1)
詳しくはこちら(第3回国連防災世界会議HPへの外部リンク)
 <入場料> 無料
 <定 員> 300名(事前登録不要)
 <主 催> 気象庁

プログラム

10:00

受付・開場

10:10

オープニングセッション

伊藤敬幹 (仙台市副市長)
トルキルド・アーラップ (ユネスコ/政府間海洋学委員会津波ユニット長)
西出則武 (気象庁長官)

10:45

休憩

11:00

セッション1: テーマ「津波警報」

 2011年3月11日に発生した東日本大震災における津波被害、我が国の自治体の対応等を共有するとともに、世界の海域での津波警報体制の現状と改善にむけた取り組みの紹介、地域間の連携の強化等について講演とディスカッションを行います。

<講 演>
  • 西出則武 気象庁長官
    「2011年3月11日の津波警報とその後の改善」
  • ケン・グレッドヒル 太平洋津波警戒・減災システムのための政府間調整グループ議長
    「太平洋における津波情報サービス」
  • リック・ベイリー インド洋津波警戒・減災システムのための政府間調整グループ議長
    「インド洋における津波情報サービス」
  • フランソワ・シンデレ 北東大西洋&地中海津波警戒・減災システムのための政府間調整グループ前議長
    「北東大西洋・地中海における津波情報サービス」
  • クリスタ・ヒルブラント カリブ海津波警戒・減災システムのための政府間調整グループ議長
    「カリブ海と隣接領域に対する津波警報システム-低頻度かつ甚大な被害をもたらす津波への挑戦」

※津波警戒・減災システムのための政府間調整グループとは、地震や津波に関する情報を交換・共有することにより、各海域内の各国の津波防災体制を強化することを目的として設立された、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の政府間海洋学委員会における下部組織のひとつです。

<パネルディスカッション>

 講演を踏まえ、講演者が意見を交換します。

12:45

セッション1終了

14:15

セッション2: テーマ「周知啓発活動」

 津波警報による適切な避難や自発的な避難には、住民や地域社会に対する周知・啓発が不可欠です。現在、各機関で進められている活動の事例を紹介し、世界規模で津波や津波警報に対する理解促進のために考えうる方策について、講演とディスカッションを行います。

<講 演>

  • 平久大 仙台市危機管理室 参事
    「仙台市における周知・啓発と避難計画づくり」
  • 児玉美樹 アジア防災センター 主任研究員
    「住民の避難行動を促すための啓発・教育活動」
  • イリーナ・ラフリアーナ インドネシア科学院 協力・情報伝達担当官
    「インド洋における周知・啓発活動と地域社会の人材育成」
  • ロドリゴ・シエンフエゴス チリ国立防災研究センター所長
    「チリにおける地域の啓発と強靭性~2010及び2014年最新事例からの研究結果~」

<パネルディスカッション>

 講演を踏まえ、講演者が意見を交換します。

16:00

終了



問い合わせ先

 気象庁総務部企画課国際室
 電話:03-3212-8341(内線2220)

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