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環境緊急対応地区特別気象センターについて

当庁は、環境緊急対応(Environmental Emergency Response: EER)地区特別気象センター(Regional Specialized Meteorological Center: RSMC)として、原子力発電所の事故等発生時に、国際原子力機関(IAEA)の要請に応じて、大気中に放出された有害物質の拡散予測情報を提供しています。

IAEAの要請により作成した放射性物質拡散のシミュレーション資料について

気象庁の作成する資料について

当庁は、IAEAからの要請に基づき、以下の3種類の資料を作成しています。

  • 流跡線
    ある地点から放出された物質が、大気の流れに沿ってどのように流されるかを推定し、一定時間間隔でその位置を記入し結んだもの。単位はありません。
  • 地上から標高500メートルまでの大気中の濃度分布
    ある地点を通過する放射性物質の濃度について、24時間間隔で72時間先まで時間積分し、同じ値となる地点を結んだもの。単位は、放出の想定にあわせ、仮にBq・s/m3(ベクレル秒毎立方メートル)としています。
  • 地上への降下量
    事故発生時から最終予報時刻までに大気の流れによって運ばれた放射性物質が雨や風によって地表面へ降下する量を計算し、同じ値となる地点を結んだもの。単位は、放出の想定にあわせ、仮にBq/m2(ベクレル毎平方メートル)としています。

《資料を参照する上での注意事項》
  • これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、いわば仮定に基づくものであって、実際に観測された放射線量等は反映されていません。
  • 当庁の同業務における計算の分解能は100km四方と、避難活動等の判断にとって極めて粗い分解能で行われているものであり、このため、この結果は国内の対策には参考になりません。
  • 国内の原子力防災については、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果などが公表されています。
    緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算など(旧原子力安全委員会)
  • 各地の放射線モニタリングデータ(測定結果)についてはこちらをご覧ください。


    SPEEDIとは、放出核種の種類、量、気象条件等のデータを入力して、被ばく線量等を計算により予測するシステムとして開発されたものであり、文部科学省と旧原子力安全委員会が連携し、国内の原子力事故における緊急時対応に用いるものです。






※IAEAから資料提供の要請終了の連絡がありましたので、平成23年(2011年)5月23日要請分を最後に資料作成は終了しました。




作成する予測資料について

IAEAの仮定する計算方法や放射性物質の放出条件に基づき、各RSMCが持つ気象データを用いて、放射性物質に関する大まかな予測情報を作成します。 また、その上で、近隣のRSMC(アジアの場合には日本、中国、ロシア)が共同して、それぞれのRSMC の予測資料に関する説明文書を作成します。

<参考>
IAEAが指定する放出に関する条件:

  • 対象とする放射性核種
  • 放射性物質の放出場所(緯度・経度・高度)
  • 放出の想定時間
  • 放出量

当庁は、同業務における計算の分解能を約100km四方の格子を一単位としています。

EERの枠組みについて

環境緊急対応RSMC業務は、世界気象機関(WMO)の「全球データ処理・予報システムに関するマニュアル」に基づき実施する業務です。 同マニュアルは、WMO条約第8条(d)に基づき、各国が行う気象データ処理・予報の技術的な標準について、WMO総会が定めるものです。

IAEAにおける原子力事故対策を支援するため、あらかじめ指定されたWMOの環境緊急対応RSMCが、その気象データ等を使って大気の流れの予測情報等を提供します。 これは、チェルノブイリ原子力発電所事故(1986年4月26日)における対応を受けて提案されたもので、当庁は、平成9年(1997年)7月より同RSMC業務を開始しました。

IAEAまたはWMOメンバー国が必要と考えた場合に放出源に関する情報を示してRSMCに計算を要請し、各RSMCはそれに従って、あらかじめ決められた方法で大気中の放射性物質の動向を計算し、その結果を要請元に回答します。 IAEAの要請には、放射性物質の放出条件が仮定(72時間にわたって1ベクレルの放射性物質が放出されるなど)されており、当庁はそれに基づいて72時間分の拡散を予測しています。

<参考>
環境緊急対応RSMC:
原子力発電所の事故等発生時における放射性物質の拡散の予測資料等を作成するWMOの主要計算センター。アジア地区には、東京(日本)、北京(中国)、オブニンスク(ロシア)が登録されているほか、世界には、エクセター(英国)、トゥールーズ(仏)、ワシントン(米)、モントリオール(カナダ)、メルボルン(豪)があります。

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